(目的)

第1条　この条例は、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「法」という。)に基づく改良住宅管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(入居資格)

第2条　小集落改良住宅(以下「改良住宅」という。)に入居することができる者は、次に掲げる者で改良住宅への入居を希望し、かつ、住宅に困窮すると認められる世帯でなければならない。

(家賃)

第3条　前条による入居者の家賃は、改良住宅等管理要項(昭和54年建設省、住整発第6号)第3に規定する算出方法により、算出した額を基準とし、地域の実情を考慮のうえ、村長が定める。家賃は別表のとおりとする。

(入居の保管義務)

第4条　入居者は、改良住宅について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(転貸等の制限)

第5条　入居者は、改良住宅を他の者に貸し、又はその入居権利を他の者に譲渡してはならない。

(賠償)

第6条　使用者が、故意又は過失により村に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。

(準用)

第7条　前各条に定めるもののほか、改良住宅の管理については、改良住宅を公営住宅法(昭和26年法律第193号)に規定する第2種公営住宅とみなして、村営住宅管理条例(昭和55年4月28日曾爾村条例第10号。以下「村営住宅管理条例」という。)の規定を準用する。

(規則への委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、村長が定める。