(趣旨)

第1条　この要綱は、元気な集落づくりを推進するための村民による自主的、自立的な活動に対して、予算の範囲内で補助金を交付することについて、曾爾村補助金交付規則(平成12年6月村規則第1号。以下「補助金交付規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象団体)

第3条　補助対象団体は、自治組織及びむらづくり団体とする。ただし、むらづくり団体は、自治組織が推薦した団体とする。

(補助金の交付対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる全ての要件に該当するものとする。

(補助金の交付対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、前条に規定する事業の実施に要する経費とする。

(補助金の補助率及び限度額等)

第6条　補助金の額は事業に要する経費の10分の10以内で、1事業あたり単年度200,000円を限度とする。ただし、備品購入については補助率3／4以内で、1事業あたり上限15万円とし、かつ耐用年数が複数年あり、継続的に使用されると認められるものを補助対象とする。

(補助金の申請)

第7条　この補助金を受けようとする団体は、曾爾村元気な集落づくり支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　村長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付規則第5条の規定に基づき補助指令書(第4号様式)により補助対象団体に通知するものとする。

(補助事業内容の変更等)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた補助対象団体は、補助対象事業の内容の変更等しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる区分に応じ、書類を提出して行うものとする。

(実績報告)

第10条　補助対象団体は、補助対象事業が完了したときは、速やかに曾爾村元気な集落づくり支援事業実績報告書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　村長は、前条の実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助の対象となる当該年度の事業が完了していることを確認後、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付規則第12条の規定に基づき補助金確定通知書(第12号様式)により補助対象団体に通知するものとする。

(補助金の支払)

第12条　補助対象団体は、補助金の額の確定後、補助金の請求をしようとするときは、補助金交付規則第11条の規定に基づき補助金交付請求書(第11号様式)を村長に提出しなければならない。ただし、村長が必要と認める場合は、補助金の交付決定額の9割以内で概算交付することができる。なお、概算請求においては、補助金交付規則第9条の規定に基づき概算払い請求書(第7号様式)を村長に提出しなければならない。

(帳簿等の整備)

第13条　補助対象団体は、当該補助金対象事業に係る収入及び支出に関する帳簿並びに収入及び支出を証する書類を整備し、当該補助金対象事業が完了した年度から5年間保存しなければならない。

(事業報告)

第14条　村長は、事業実施年度の翌年度から概ね3か年の間、必要に応じて補助対象団体に対して事業成果等について報告を求めることができる。

(補助金の返還等)

第15条　村長は、補助対象団体が次の各号に該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取消し、又は補助金の返還をさせる必要があるものについては、補助金交付規則第13条の規定に基づき補助金返還命令書(第13号様式)により命じることができる。