(目的)

第1条　この要綱は、過疎対策の一環として曾爾村内に居住し村長が適当と認めるものに対して通学費等の一部又は全部を補助し、村民福祉の向上と人口の確保及び定期運行バスの継続維持に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象とする者の基準は、別表第1のとおりであって、当該世帯において納入義務を負う村税等を滞納していない者とする。

(補助金額)

第3条　通学費等の補助の金額は、別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする保護者は、次に定める期間ごとに、曾爾村過疎対策通学費等補助金交付申請書兼同意書(様式第1号)に請求書(様式第2号)を添付して、村長へ提出しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(調査等)

第5条　村長は、前条の申請を受理するにあたって、保護者に対し、補助金交付のための審査に必要な書類の提出を求めることができる。

(補助金の不交付の決定)

第6条　村長は、補助金の申請があったときは、申請書及び関係書類を審査し、補助金を交付すべきものと認められないときは、曾爾村過疎対策等通学費等補助金不交付決定通知書(様式第3号)により保護者に通知する。

(補助金の交付の停止)

第7条　村長は、保護者又は生徒等が次の各号の事由に該当したことを確認した場合は、事由の属する日の翌月分から補助金の交付を停止するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。