(趣旨)

第1条　この要綱は地域住民の生活に密着した情報通信基盤の整備を推進するため、ケーブルテレビ施設整備事業を行う第三セクター法人(本村の出資又は拠出に係る法人に限る。(以下「第三セクター法人」という。))に対し当該事業に要する経費について、予算の範囲内でケーブルテレビ施設整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「ケーブルテレビ施設整備事業」とは、電気通信格差是正事業費補助金交付要綱(平成17年4月1日付け総情地第18号総務大臣通知。以下「交付要綱」という。)第3条第2号イに規定する地域情報化総合支援事業と同時に事業を行う曾爾村単独ケーブルテレビ施設整備事業をいう。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付を受けることのできる者(以下「補助対象事業者」という。)は、ケーブルテレビ施設整備事業を行う第三セクター法人とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、ケーブルテレビ施設整備事業の整備に係る経費であって別表に掲げるものの総額とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額以内とする。

(交付申請)

第6条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、第1号様式による交付申請書を原則として当該事業の実施に係る会計年度の6月30日までに村長に提出しなければならない。ただし、村長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(交付決定の通知)

第7条　村長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行い、第2号様式により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(変更等の承認)

第9条　補助事業者は、補助金交付決定の通知を受けた後において、補助事業の内容又は経費の配分の変更(軽微な変更(別表に掲げる経費区分相互間における増減であって、それぞれの配分額のいずれか低い額の20パーセント以内の変更をいう。)並びに事業の中止及び廃止を除く。)をしようとするときは、あらかじめその内容及び理由を記載した第4号様式による変更承認申請書を村長に提出しなければならない。

(事故の報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに、第6号様式による事故報告書を村長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、村長から要求があった場合は、速やかに、第7号様式による状況報告書を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して7日を経過した日又は当該会計年度の3月10日のいずれか早い日までに、第8号様式による報告書を村長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由によりその日までに提出が困難となったときは、報告期限の延期について村長の承認を受けなければならない。

(額の確定等)

第13条　村長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第9条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、第9号様式により補助事業者に通知するものとする。

(支払)

第14条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、補助事業者の請求に基づき支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第15条　補助事業者は、補助事業完了後に、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに、第11号様式の報告書を村長に提出しなければならない。

(補助事業の経理)

第16条　補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(補助金交付の条件)

第17条　補助事業者が補助事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産等」という。)のうち、取得価格が単価50万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)において規定される耐用年数に相当する期間を経過した取得財産等については、この限りでない。

(書類の提出)

第18条　この要綱に定める申請書その他の書類は、正本1通に副本2通を添えて、村長に提出するものとする。

(施行の細目)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。