(趣旨)

第1条　この要綱は、住宅の耐震化を促進し、もって災害に強い安全・安心な村づくりを推進するため、住宅の耐震改修を行う所有者等に対して、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助工事)

第4条　補助金の交付対象となる耐震改修工事は第2条第3項の工事とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助対象経費は、住宅について行う耐震改修工事費(耐震改修工事の実施に伴う関連工事及びこれらの経費を含む。以下「耐震改修工事費」という。)が500千円以上であること。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、既存木造住宅耐震改修工事補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、工事契約前に村長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　村長は前条の規定により申請書を受理したときは、申請の内容を審査し適当と認めた場合は、補助金の交付を決定し既存木造住宅耐震改修工事補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(工事の着手)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助金交付申請者」という。)は、工事を着手した際、直ちに既存木造住宅耐震改修工事着手届(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(工事の変更等)

第9条　補助金交付申請者は、第6条に規定する補助金交付申請の内容を変更しようとするときは、速やかに村長と変更協議をしなければならない。

(中間工程の報告)

第10条　補助金交付申請者は、耐震改修工事を施工している間に既存木造住宅耐震改修工事中間工程報告書(様式第11号)に建築士による中間工程確認書(様式第12号)及び工事写真を添付し、村長に提出しなければならない。この場合において、村長は必要に応じて現場で検査を行うことができる。

(完了の報告)

第11条　補助金交付申請者は、耐震改修工事完了後、既存木造住宅耐震改修工事完了報告書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。この場合において、村長は必要に応じて現場で検査を行うことができる。

(補助金の額の確定)

第12条　村長は、既存木造住宅耐震改修工事完了報告書を受理したときは、報告書の内容を審査するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助金交付申請者は、既存木造住宅耐震改修工事補助金交付額確定通知書を受理したときは、既存木造住宅耐震改修工事補助金交付請求書(様式第16号)を村長に提出し、補助金の支払いを請求するものとする。

(交付決定の取り消し等)

第14条　村長は、補助金交付申請者に補助金を交付することが適当でないと認めたとき又は耐震改修工事が中止されたときは、補助金交付決定を取り消すことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。