(この規程の目的)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基き、曾爾村選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙が公明且つ適正に行われることを目的とする。

(この規程の適用範囲)

第2条　この規程は、曾爾村議会議員及び長の選挙について適用する。

(選挙事務所の設置及び異動届)

第3条　法第130条(選挙事務所の設置及び届出)の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出の文書は、選挙事務所設置(異動)届(第1号様式)によりしなければならない。

(表示板)

第4条　法第141条(自動車・拡声機及び船舶の使用)第5項の規定により、候補者が選挙運動のために使用する自動車及び拡声機の表示は、委員会が交付する表示板(第3号様式)を用いてしなければならない。

(表示板の交付)

第5条　前条の規定による表示板は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。

(表示板の掲示)

第6条　表示板は、自動車にあつては冷却器の前面、拡声機にあつては送話口の下部にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第7条　表示板を紛失し又は破損したためその再交付を受けようとする候補者は、再交付申請書(第4号様式)を委員会に提出しなければならない。

(表示板の返還)

第8条　候補者が死亡し若しくは候補者たることを辞したとき又は選挙が終了したときは、すみやかに表示板を委員会に返還しなければならない。

(掲示場の設置)

第9条　委員会は、曾爾村議会議員及び曾爾村長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和61年9月曾爾村条例第19号。以下「条例」という。)第2条の規定によるポスター掲示場(以下「掲示場」という。)を第5号様式に準じて設置するものとする。

(掲示場の区画数及び番号)

第9条の2　掲示場のポスターを掲示することができる区画の数は、委員会が定める。

(掲示の方法及び開始日)

第10条　候補者が掲示場にポスターを掲示する場合は、立候補の届出順位の番号と同一の番号を表示した区画内に掲示しなければならない。

(掲示場の管理)

第11条　委員会は、法令又はこの規定に違反して掲示場にポスターが掲示されていることを知つたときは、当該候補者にその旨を通知し、当該ポスターを撤去させるものとする。

第11条の2　委員会は、法第144条の3の規定により掲示場を設置しない場合、又は条例第3条の規定により掲示場の数を減じた場合には、直ちにその旨を告示するものとする。

(新聞広告の証明書)

第12条　法第149条(新聞広告)第4項の規定による新聞広告をしようとする候補者は、新聞広告掲載証明書(第8号様式)の交付を受けなければならない。

(施設の設備の程度等の承認又は変更申請)

第13条　法第161条(公営施設使用の個人演説会)第1項の規定による施設の管理者(以下「管理者」という。)が施設の設備の程度その他の施設(設備を含む。)の使用について必要な事項及び施設の費用額の承認を受けようとするとき又は承認を受けた事項を変更しようとするときは、個人演説会場設備及び費用額等の承認(変更)申請書(第9号様式)を委員会に提出しなければならない。

(施設の使用の予定表)

第14条　管理者は、その施設を使用して個人演説会を開催することができる日時については、あらかじめ授業(業務)その他諸行事予定表(第10号様式)を委員会に提出しなければならない。

(開催申出の撤回)

第15条　法第163条(個人演説会開催の申出)の規定により、個人演説会開催申出の撤回届書(第11条様式)を委員会に届出なければならない。

(候補者がする設備)

第16条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第119条(個人演説会の施設の設備)第3項の規定により、候補者が自ら個人演説会場(以下「会場」という。)に必要な設備を加えようとするときは、管理者にその設備の程度及び方法等を申し出てあらかじめ承認を受けなければならない。

(管理者の措置)

第17条　管理者は、会場の使用について危険防止又は損傷予防のため必要な設備をなし、又は管理上必要な指示をすることができる。

(標旗)

第18条　法第164条の5(街頭演説)第2項の規定により委員会が交付する標旗は第12号様式による。

(選挙運動用腕章)

第19条　法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定により、選挙運動に従事する者が着用する腕章は、第13号様式による。

(乗車用腕章)

第19条の2　法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定による選挙運動のために使用される自動車に乗車する者が用いる腕章は、第13号様式の2による。

(標旗及び腕章の交付及び返還)

第20条　第5条(表示板の交付)、第7条(表示板の再交付)及び第8条(表示板の返還)の規定は、前3条の標旗及び腕章の交付並びに返還について準用する。

(選挙運動用ビラの届出書の様式)

第20条の2　法第142条第1項第7号のビラの届出は、第13号の3様式により行うものとする。

(証紙の様式)

第20条の3　法第142条第7項の規定により委員会が交付する証紙の様式は、委員会が選挙の都度定める。

(証紙交付票)

第20条の4　前条の証紙の交付を受けようとするものは、あらかじめ委員会から選挙運動用ビラ証紙交付票(第13号の4様式。以下「証紙交付票」という。)の交付を受けなければならない。

(候補者に交付する証紙の交付の手続)

第20条の5　法第142条第1項第7号のビラにはるべき証紙の交付を受けようとする候補者は、第20条の2の規定による届出後、証紙交付票に当該候補者の氏名を記入し、印を押して委員会に提出しなければならない。

(出納責任者の届出)

第21条　法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項及び第182条(出納責任者の異動)第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、出納責任者選任(異動)届(第14号様式)に、法第183条(出納責任者の職務代行)第2項及び第3項の規定による出納責任者の職務代行の開始又は終了の届出は、出納責任者職務代行開始(終了)届(第15号様式)により委員会に届出しなければならない。

(報告書の閲覧場所)

第22条　法第189条(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)の規定により提出された選挙運動に関する収入及び支出の報告書(以下本章中「収支報告書」という。)の閲覧は、委員会が事務を行う場所においてしなければならない。

(閲覧の方法)

第23条　前条の規定による収支報告書の閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(実費弁償及び報償の額)

第24条　法第197条の2第1項の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額及び選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、別表のとおりとする。

(再立候補の場合の交付物品)

第25条　法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、委員会が交付すべき物品はあらたにこれを交付しない。ただし、再立候補前に委員会から交付された物品を返還した場合は、この限りでない。

(その他の措置)

第26条　この規程に定めるものの外、必要な事項はその都度委員会が定める。