(趣旨)

第1条　この要綱は、居所の不明な曾爾村国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)の居住の有無を調査し、適切な被保険者資格の喪失確認処理事務を行うため必要な事項を定めるものとする。

(調査対象者)

第2条　調査の対象となる被保険者は、次の各号のいずれにも該当する者をいう。

(調査の内容)

第3条　被保険者の居住の有無を明らかにするため、次の各号に掲げる事項を調査するものとする。

(住所が確認できた者に対する措置)

第4条　前条の調査により被保険者の転出先又は転居先の住所等が確認できたときは、当該被保険者に対し、住所変更及び資格喪失届の手続を行うよう指導するものとする。

(不現住被保険者の認定)

第5条　第3条の調査の結果、被保険者が転出している事実又は居住していない事実(以下「不現住」という。)が明らかになったときは、当該被保険者を不現住被保険者と認定するものとする。

(住民票の職権による削除の依頼)

第6条　前条の認定をしたときは、国民健康保険税主管課から住民基本台帳主管課に職権による住民基本台帳の削除(以下「住民票の職権削除」という。)を住民票職権削除依頼書(別記様式第3号)により依頼するものとする。

(住民票職権削除の審査)

第7条　住民基本台帳主管課長は、前条の規定により不現住被保険者の住民票の職権削除の依頼を受けたときは、当該不現住被保険者の居住実態を踏まえて審査することとし、審査の結果を住民票職権削除該当・非該当通知書(別記様式第4号)により国民健康保険税主管課長へ通知するものとする。

(被保険者資格の喪失処理)

第8条　前条の通知を受け、住民票の職権削除の処理が行われたことを確認したときは、その処理が行われた日を資格喪失日として、被保険者資格喪失処理手続を行い国民健康保険被保険者台帳に資格喪失日及び資格喪失の理由を記載するものとする。

(帳簿等の保管)

第9条　この要綱で定められた書類及び資料は、5年間保管するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。