(1)　限定承認をした相続人が、その相続によって承継した財産の価値を限度として納付(換価を含む。)してもなお未納金があるとき。

(2)　解散した法人又は解散の登記はないが廃業をして将来事業再開の見込みがない法人について、滞納処分をすることができる財産がないとき。

(3)　株式会社について、会社更生法(平成14年法律第154号)第204条第1項の規定により、その会社が免責されたとき。

(4)　滞納者に滞納処分することができる財産がなく、かつ、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けているとき。

(5)　法定納期限の翌日から起算して3年を経過した徴収金のうち、滞納者の所在が不明及び滞納処分をすることができる財産がない若しくは不明であるとき。

(6)　滞納処分(競落財産を含む。)による換価を行なった後において当該徴収金に残余があるが、他に滞納処分をすることができる財産がないとき。

(7)　滞納者が死亡し、その遺留財産がないとき。

(8)　滞納者が収監中で、かつ、明らかに滞納処分をすることができる財産がないとき。

(9)　滞納者が国外に出国又は移住し、滞納処分をすることができる財産がなく、かつ、納付する見込みがないとき。

(10)　滞納者の資力が低く、家族全員の所得が全くないか、低所得しかない高齢者、寡婦(夫)、身体障害者等であって滞納処分することができる財産がないとき。