(趣旨)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第34条の規定に基づき、住民の居住の実態を把握し、住民基本台帳の正確性の確保を図ることを目的とするものである。

(実態調査の実施)

第2条　実態調査は、法第34条第2項の規定により次の各号のいずれかに該当すると認める場合に行うものとする。

(実態調査の方法)

第3条　村長は、実態調査をする必要があると認めるときは、調査対象者に対し居住実態照会書(第2号様式)により照会するとともに、調査対象者の住所その他居所の実態が確認できる場所を実地に調査し、調査対象者又はその関係人から住民基本台帳実態調査票(第3号様式)により、聞取り調査を行うものとする。

(事前調査)

第4条　村長は、前条の調査を行う前に実態調査書(事前調査)(第4号様式)の調査項目について事前調査をするものとする。

(調査員)

第5条　調査員は、住民基本台帳事務従事職員をもってこれに充て、調査の実施に当たっては、住民実態調査員証(第5号様式)を携帯し、住民等関係人の請求に応じてこれを提示しなければならない。

(届出の指導及び催告)

第6条　村長は、第3条の規定による調査により調査対象者の居住地が判明した場合は、届出の義務を負う者に対して住民票異動指導書(第6号様式)により、住民票の異動の届出を指導するものとする。

(職権による住民票の記載等)

第7条　調査の結果、居住地が判明しない者又は前条の催告を行っても期限内の届出がない者については、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。)第12条の規定により職権で住民票の記載、消除等を行うものとする。

(本人に対する通知等)

第8条　前条の規定により職権で住民票の記載、消除等を行ったときは、住民票職権消除等通知書(第8号様式)により本人に通知するものとする。

(関係行政機関への通知)

第9条　村長は、職権で住民票の記載、消除等を行ったときは、関係行政機関等に対し、その旨を通知するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。