(目的)

第1条　この要綱は、在宅の高齢者等が生活行動範囲の拡大のためにタクシー・路線バスを利用する場合において、村がその料金の一部を助成することにより、高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業)

第2条　前条の目的を促進するために実施する助成事業は、本村と契約締結した道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定に基づく一般乗用旅客自動車業の免許を受けた法人(以下「協力事業者」という。)が運行する自動車を利用する場合において、その運賃の一部を助成する事業とする。

(対象者)

第3条　この要綱による助成の対象となる者は、曾爾村内に住所を有し居住している高齢者等で、かつ、該当世帯において村税等を滞納していない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、施設に入所している者(曾爾村ケアハウスは除く。)並びに自ら自動車の運転ができる者は、除くものとする。

(申請)

第4条　この要綱による助成を受けようとする者は、高齢者等福祉タクシー・路線バス利用券交付申請書兼同意書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(助成の決定及び交付)

第5条　村長は、前条の申請があったときは、速やかに審査し、認定の可否を決定し、高齢者等福祉タクシー・路線バス利用券交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(利用券の交付枚数等)

第6条　利用券の交付枚数は、利用券受給者1人につき月10枚(1枚当たり300円)とする。

(利用券の使用方法)

第7条　利用券受給者は、協力事業者を利用して降車する際、当該タクシー・路線バスの運転者に利用券を提出し、利用運賃から利用券の金額を控除した額を支払うものとする。

(利用料金の請求)

第8条　協力事業者は、毎月末において、タクシー・路線バス利用者が使用した利用券を整理し、高齢者等福祉タクシー・路線バス利用料金請求書(様式第4号)に利用券を添付して翌月の10日まで村長に請求するものとする。

(再交付)

第9条　利用券の再交付は、原則としてしないものとする。

(譲渡等の禁止)

第10条　利用券受給者は、利用券の譲渡又は不正に使用してはならない。

(利用券の返還)

第11条　村長は、利用券受給者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、利用券の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係帳簿)

第12条　村長は、助成状況を明らかにするため、高齢者等福祉タクシー・路線バス利用助成事業交付台帳(様式第5号)を作成し、常に記載内容について整理しておかなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、助成に関し必要な事項は、村長が別に定める。