(目的)

第1条　この要綱は、手話をコミュニケーションの手段とする聴覚及び言語障害者等(以下「聴覚障害者」という。)が、意思の疎通を円滑に図れるよう手話通訳者を派遣することにより、自立と社会参加を促進し、福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、曾爾村とする。ただし、社会福祉法人等に事業委託できるものとする。

(派遣対象者)

第3条　派遣サービスを受けることができる者は、次のいずれかに該当する者とする。

(派遣範囲)

第4条　派遣サービスは、次の各号のいずれかに該当する場合に行うのものとする。

(手話通訳者)

第5条　この事業における手話通訳者とは、奈良県手話通訳者の資格を有する者または手話通訳士の資格を有する者とする。

(申請)

第6条　手話通訳者の派遣を希望する者は、原則として7日前までに手話通訳者派遣申請書申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。

(決定及び通知)

第7条　村長は、前条の申請を受けた場合においてその内容を審査し、派遣の適否を決定したときは手話通訳者派遣決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第8条　派遣サービスに係る利用料については無料とする。

(留意事項)

第9条　手話通訳者は、その業務を行うに当たっては、個人の人権を尊重し、その身上に関する秘密は守らなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、村長が別に定める。