(趣旨)

第1条　この要綱は、屋外での移動に困難のある障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)が、障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とし、障害者等の外出のための支援を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、曾爾村とし、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託して行う。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、村内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用の申請)

第5条　障害者等がこの事業を利用しようとするときは、曾爾村障害者等移動支援事業利用申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(利用の決定)

第6条　村長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定し、曾爾村障害者等移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(利用の有効期間及び更新時期)

第7条　前条の規定による決定の有効期間は、決定を行った日から起算して、最長1年とする。

(利用の変更)

第8条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、曾爾村障害者等移動支援事業利用変更申請書(様式第3号)により、速やかに村長に届出しなければならない。

(利用の取消し)

第9条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用の決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第10条　利用者が事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し、事業者に直接依頼するものとする。

(利用者負担額)

第11条　利用者は、別表に定める利用者負担額を事業者に支払うものとする。ただし、有料道路及び有料駐車場を利用したときは、別に当該実費を負担しなければならない。

(委託料)

第12条　第2条の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表に定める費用から同表に定める利用者負担額を差し引いた金額を事業者に支払うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。