(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な負担の軽減等を目的とし、見守り及び社会に適応するための日常的な訓練等を行う事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(事業の委託)

第2条　この事業の実施主体は、曾爾村とし、事業の全部又は一部を社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託して行う。

(対象者)

第3条　この要綱において「障害者等」とは、村内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請)

第4条　障害者等が事業を利用しようとするときは、曾爾村障害者(児)日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第5条　村長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定し、曾爾村障害者(児)日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(利用の有効期間及び更新時期)

第6条　前条の規定による決定の有効期間は、決定を行った日から起算して、最長1年とする。

(利用の変更)

第7条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、曾爾村障害者(児)日中一時支援事業利用変更申請書(様式第3号)により、速やかに村長に届出しなければならない。

(利用の取消し)

第8条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第9条　利用者が事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し、事業者に直接依頼するものとする。

(利用者負担額)

第10条　利用者は、別表に規定する利用者負担額を事業者に支払うものとする。

(委託料)

第11条　第2条の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表に掲げる障害者(児)日中一時支援事業にかかる費用から同表に規定する利用者負担額を差し引いた金額を事業者に対して支払うものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。