(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第4号の規定に基づき、障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)を対象に、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与し、もって障害者等の地域生活支援の促進を図る曾爾村地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は曾爾村とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条　この要綱において「障害者等」とは、村内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の内容)

第4条　曾爾村地域活動支援センター(以下「地域活動支援センター」という。)の機能を充実強化するため、創作的活動又は生産活動の機会の提供等を行う事業(以下「基礎的事業」という。)のほか、次に掲げる類型ごとの事業を行うものとする。

(事業者の要件)

第5条　前条に規定する事業を行う事業者は、次に掲げる類型ごとの要件をすべて満たされなければならない。

(利用の申請)

第6条　障害者等が事業を利用しようとするときは、曾爾村地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第7条　村長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定し、曾爾村地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(利用の有効期間及び更新時期)

第8条　前条の規定によるこの事業にかかる決定の有効期間は、決定を行った日から起算して、最長1年とする。

(利用の変更)

第9条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、曾爾村地域生活支援事業変更申請書(様式第3号)により、速やかに村長に届出しなければならない。

(利用の取消し)

第10条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による利用決定を取り消すものとする。

(利用の方法)

第11条　利用者が事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し、事業者に直接依頼するものとする。

(費用負担等)

第12条　利用者等の負担する費用は、次のとおりとする。

(守秘義務)

第13条　事業者の職員又は職員であった者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の趣旨により利用者等に関する秘密又は個人の情報を漏らしてはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。