○曾爾村妊婦健康診査実施要綱
平成21年3月31日
要綱第8号
(目的)
第1条 この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定により実施される妊婦の健康診査の一層の徹底を図るため、妊婦健康診査を、曾爾村(以下「村」という。)が医療機関に委託して行い、又は妊婦健康診査に要した費用を当該医療機関又は当該妊婦に支払うこととし、もって妊婦と胎児の健康管理の向上を図ることを目的とする。
(実施主体)
第2条 実施主体は、村とする。
(実施対象者)
第3条 実施対象者は、健診受診日に村に住所を有する妊婦とする。
(妊婦健康診査の実施等)
第4条 医療機関に委託して行う妊婦健康診査は、村が契約及び協定により医療機関等(以下「委託医療機関等」という。)に委託して行うものとする。
2 委託医療機関等で受診することが困難な妊婦(以下「県外受診の妊婦」という。)が、県外の医療機関で妊婦健康診査を受診した場合は、村長は、県外受診の妊婦の請求により、これに要した費用を支払うものとする。
3 妊婦健康診査は、妊娠期間中を通して14回目までとする。ただし、多胎妊婦については、胎児1名につき14回の妊婦健康診査を受けられるものとする。
(妊婦健康診査の受診)
第6条 妊婦は母子健康手帳とともに基本券及び追加券又は県外請求書を医療機関に提出して、妊婦健康診査を受診するものとする。
2 第4条の2の定めるところにより受診した県外受診の妊婦のこれに要した費用の請求は、県外請求書を村長に提出して行うものとする。
3 妊婦健康診査に要した費用について、委託医療機関等又は県外受診の妊婦が村長に対して請求することのできる金額は、妊娠期間をとおして100,000円を上限とする。
4 村長は、委託医療機関等又は県外受診の妊婦から妊婦健康診査に要した費用の請求があったときは、内容を審査し、速やかに当該医療機関等又は県外受診の妊婦に支払うものとする。
5 妊婦健康診査の際に保健指導を併せて行った場合においては、その保健指導についての費用の請求はできないものとする。
(事後指導)
第8条 妊婦健康診査の結果により訪問指導等を行い、また、医療を要する者については、各種保険、生活保護法による医療扶助等により医療が円滑に行われるよう指導するとともに、妊娠中毒症については、妊娠中毒症等療養援護の受給について指導するものとする。また、HBs抗原陽性者である妊婦及び乳児については、必要な予防処置を受けるよう指導する。
(基本券及び追加券または県外請求書交付の記録)
第9条 村長は、基本券及び追加券または県外請求書の交付状況を明確にするため、記録簿を備える。
(基本券及び追加券の種別等)
第10条 基本券及び追加券の種別等については、次のとおりとする。
(その他)
第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成20年度対象者について、平成21年1月27日以降の健診受診分に限りこの要綱に基づき補助の対象とする。
附則(平成22年要綱第5号)
この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年要綱第4号)
この要綱は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成25年要綱第6号)
(施行期日)
1 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成24年度に発行した第3号様式、第4号様式は、平成25年度の健診受診時に限り、改正後の新要綱第1号様式、第2号様式とみなす。
附則(令和3年要綱第12号)
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年要綱第12号)
(施行期日)
1 この要綱は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の曾爾村妊婦健康診査実施要綱の規定は、令和5年4月1日以降に妊娠届を受理したものについて適用し、同日前に妊娠届を受理したものについては、従前の例による。
