○曾爾村介護保険居宅介護(支援)住宅改修費受領委任払事務取扱要綱
平成16年5月6日
要綱第1号
(目的)
第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条及び第57条に規定する居宅介護住宅改修費及び居宅支援住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給について、法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「対象者」という。)が、住宅改修を施行する事業者(以下「事業者」という。)に工事費用を支払い、保険者負担分(以下「保険給付」という。)を村長に請求及び受領する方法に代えて、事業者が当該対象者の保険給付を当該対象者の委任を受けて村長に請求及び受領する方法(以下「受領委任払」という。)により実施することにより、被保険者の生活の安定に寄与し、福祉の増進及び介護保険の円滑な実施を図ることを目的とする。
(1) 住宅改修利用時において、曾爾村の介護保険被保険者で要介護又は要支援の認定を受けている者
(2) 介護保険料の滞納がない者
(3) 受領委任払によらなければ一時的な資金の捻出が困難であり、住宅の改修ができない者
(1) 住宅改修の必要性が確認できる日付入りの写真
(2) 介護支援専門員等が記した住宅改修が必要な理由書
(3) 当該住宅改修に係る見積書
(4) 改修を行う住宅の所有者が当該被保険者でない場合は、所有者の承諾書
3 申請者は、あらかじめ村長が認めた場合を除き、承認の決定を受けた後に住宅改修工事を実施するものとする。又、承認申請の内容及び住宅改修に変更が生じた場合は、速やかに村長に届け出るものとする。
(1) 工事完了後の日付入りの写真
(2) 対象者が確認した工事完了届
(3) 当該住宅改修に係る工事内訳書
(支給決定)
第6条 村長は、前条の申請書を受理したときは、申請内容を審査のうえ給付金を決定し速やかに当該給付金を事業者に支払うものとする。
(返還の請求)
第7条 偽りその他不正の手段によって、この要綱により住宅改修費給付金を受けた者があるときは、村長は、その者から住宅改修費給付金の全部又は一部の返還を求めることができる。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。