(趣旨)

第1条　村長は、老人の福祉の向上を図るため、軽費老人ホームを運営する者に対し、これに要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては曾爾村補助金等交付規則(平成12年6月規則第1号。以下「規則」という。)に定めるほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「設置及び運営要綱」とは、「軽費老人ホームの設備及び運営について」(平成17年1月24日高福第369号奈良県福祉部長通知)をいう。

(補助の対象及び補助金の額)

第3条　補助の対象となる経費及び補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付の申請をする場合は、次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　村長は、第4条の書類を受理し適当と認めたときは、補助金の交付の決定を通知するものとする。

(変更の承認の申請)

第6条　補助金の交付の決定の通知を受けた者は、当該決定に係る補助事業の内容又は経費の配分の変更の承認を受けようとするときは、軽費老人ホーム事務費補助金変更交付申請書(第2号様式)を村長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第7条　村長は、交付の決定をした場合において、必要があると認めるときは、予算の範囲内で概算払をすることができる。

(完了実績報告)

第8条　補助金の交付の決定の通知を受けた者は、翌年度4月末日までに、次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　村長は、第8条の規定による書類を受理した場合において、その内容を適当と認め補助金の額を確定したときは、当該補助金について精算するものとする。

(書類の保存)

第10条　補助金の収支に係る帳簿を備え、領収書等の証拠書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間は、これを保存しなければならない。