(目的)

第1条　この要綱は、人・農地プランに係る話し合いを通じて、地域の中心となる経営体への農地集積や分散化した農地の連担化を促進するため、戸別所得補償経営安定推進事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知(以下「実施要綱」という。)第2の2に基づき、農地利用集積円滑化団体又は農地保有合理化法人を通じて農地集積に協力する者(以下「交付対象者」という。)に対し、農地集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(協力金の交付単価)

第2条　協力金の交付単価は、別表に定めるとおりとする。

(協力金の申請)

第3条　交付対象者は、協力金の交付を受けようとするときは、実施要綱別記2第2の1に定められた申請書等を、その年度の3月10日までに村長に提出するものとする。

(協力金の交付の決定及び通知)

第4条　村長は、前条の申請書の内容を審査の上、協力金を交付することが適当と認めるときは、予算の範囲内で協力金の交付を決定するとともに、遅滞なく農地集積協力金交付決定通知書(別記様式)により交付対象者に通知するものとする。

(交付金の概算払)

第5条　村長は、必要と認めるときは、協力金を概算払により支払うことができる。

(交付金の返還)

第6条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告及び検査)

第7条　村長は、協力金の交付が適切に実施されているかどうかを確認するため、交付対象者に対し、報告の徴収又は立入検査を行うことができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、村長が別に定める。