(目的)

第1条　この要綱は、適時適切な森林施業が十分に行われない森林の発生を防止し、森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう、森林経営計画等による計画的、かつ、適正な森林整備の推進を図るため、国が定める林業・木材産業成長産業化促進対策交付金実施要領(平成30年3月30日付け29林政経第349号林野庁長官通知。以下「交付金実施要領」という。)別表1のⅠの2の1の(2)の①のイ、②のイ及び③のイに基づく協定(以下「協定」という。)に規定する、森林施業の集約化及び森林施業の推進に必要な地域活動等を行う者に対し、曾爾村森林整備地域活動支援交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内で交付するために必要な事項を定める。

(交付金の額及び交付単価)

第2条　交付金の額及び交付単価は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条　村長と協定を締結した交付対象者(以下「交付対象者」という。)は、交付金の交付を受けようとするときは、別に定める日までに交付金交付申請書(第1号様式)を村長に提出しなければならない。

(交付金の交付の決定)

第4条　村長は、前条の交付金交付申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、交付金を交付することが適当であると認めたときは、交付を決定し、速やかに交付金交付決定通知書(第2号様式)を交付対象者に通知するものとする。

(変更の承認申請及び交付金の変更交付の決定)

第5条　交付対象者は、当該交付の決定に係る交付金の内容の変更を申請しようとするときは、あらかじめ交付金変更承認申請書(第3号様式)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実施結果及び実施状況の報告)

第6条　交付対象者は、交付金実施要領別表1のⅠの2の1の①の対象行為を実施した場合には、交付金実施要領別表1のⅠの2の1の(2)の⑤のアの(ア)に基づき、「森林経営計画作成促進」報告書(第5号様式)を速やかに関係書類を添えて村長に提出するとともに、交付金実施要領別表1のⅠの2の1の(2)の⑤のアの(イ)に基づき、施業等の実施状況報告書(第6号様式)に関係書類を添えて村長に提出しなければならない。

(対象行為の実施状況確認)

第7条　村長は、交付対象者から前条第1項から第3項の報告書が提出されたときは、交付金実施要領別表1のⅠの2の1の(2)の⑤のウに基づき、対象行為の実施状況について確認するものとする。

(交付金の概算払)

第8条　村長は、必要と認める場合、交付金の一部又は全部を概算払により支払うことができるものとする。

(交付金の交付)

第9条　交付対象者は、第7条の規定による実施状況の確認もしくは実施状況の確認検査を受けた後、速やかに交付金交付請求書(第10号様式)を村長に提出しなければならない。

(交付金に係る経理処理)

第10条　交付金の交付を受けた交付対象者は、交付金実施要領別表1のⅠの2の1の(2)の⑦のアに基づき、交付金に係る経理についての収支を明確にした証拠書類等を整備するとともに、これらの書類等を交付金の交付決定のあった会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(交付金の返還等)

第11条　村長は、次のいずれかに該当する場合は、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(監査)

第12条　村長は、必要があるときは、交付金の使途及び帳簿等について監査することができるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるほか、必要なことは村長が別に定めるものとする。