(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条の規定による義務教育学校の特別支援学級に就学する児童及び生徒の保護者の経済的負担を軽減し、特別支援教育の振興に資するため、その負担能力に応じ、特別支援学級への就学に要する経費に対し、特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　就学奨励費の支給対象者は、曾爾村立義務教育学校の特別支援学級に在籍する児童及び生徒の保護者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、支給しない。

(就学奨励費の種類と支給区分)

第3条　就学奨励費の種類は、次の各号に揚げるとおりとする。

(支給金額)

第4条　前条に規定する就学奨励費の支給額は、毎年度国が定める額の範囲内で教育委員会が定めるものとする。

(調書の提出)

第5条　就学奨励費の支給対象者は、教育委員会が定める日までに就学奨励費にかかる調書(様式1)に保護者と同一生計世帯全員の収入額を証明する書類を添えて、学校長を経由し教育委員会に提出しなければならない。ただし、転入その他特別な理由により年度途中において支給が必要な場合は、その都度提出することができる。

(支給の決定)

第6条　教育委員会は、前条の規定により提出された調書に基づき支弁区分を決定し、その旨を児童及び生徒の在籍する学校長を通じて申請者に通知するものとする。ただし、支給開始日は教育委員会が定める日までに調書の提出があった者については、4月1日とし、年度途中に調書の提出があった者については、原則として調書を受理した日の翌月の初日とする。

(委任事項)

第7条　就学奨励費の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は第3条についての就学奨励費の請求、受領、及び執行を児童及び生徒が在籍する学校長に委任するものとする。

(変更届)

第8条　就学奨励費の受給者は、調書の内容に変更が生じたときは、学校長を経由して、延滞なくその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(個人支給明細書)

第9条　学校長は、特別支援教育就学奨励費個人支給明細書(様式2)に就学奨励費支給の処理事項を記載し、事業終了後速やかに特別支援教育就学奨励費個人支給明細書を教育委員会へ提出し、その確認をうけるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。