(目的)

第1条　この要綱は、教育基本法(平成18年12月22日法律第120号)第4条第3項および学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、要保護及び準要保護児童生徒援助費(以下「就学援助費」という。)を給付することにより、義務教育の機会均等を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　就学援助費の給付の対象となる者は、村の住民基本台帳に記録されている要保護児童生徒または準要保護児童生徒の保護であって、当該世帯において納入義務を負う村税等を滞納していない者。

(申請)

第4条　要保護者を除き就学援助を受けようとする者は、就学援助認定申請書(様式1)に記入の上、学校長を経て教育委員会へ申請しなければならない。ただし、転入その他特別な理由により年度途中に置いて給付が必要な場合は、その都度申請することができる。

(対象期間)

第5条　就学援助費の給付の対象期間は、4月1日から翌年の3月31日までとする。

(認定)

第6条　教育委員会は、前条に基づく申請を受けた場合は、申請内容を審査の上、認定の可否を行い、その旨を申請者および学校長に通知するものとする。

(就学援助費の給付対象項目および対象児童生徒の区分)

第7条　就学援助費の給付対象項目および対象児童生徒の区分は、別表のとおりとする。

(給付の方法等)

第8条　学用品費、通学用品費、校外活動費および学校給食費は、学期ごとに給付するものとする。

(学校長の責務)

第9条　学校長は、給付事務の取扱いについては、プライバシーの保護等に十分配慮するとともに、関係者相互の連絡を密にし、援助制度の円滑な実施に努めなければならない。

(受領委任)

第10条　学校長は、保護者の委任に基づき、就学援助費を代理受領できるものとする。

(個人給付明細書の備え付け)

第11条　前条の規定により、学校長が就学援助費を取り扱う場合は、当該学校長は児童生徒に係る就学援助費個人給付明細書(様式2)を備え付けるものとする。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。