(趣旨)

第1条　この規則は、曾爾村国民健康保険条例(昭和34年条例第7号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき、曾爾村国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条　協議会は、次に掲げる事項について、審議するものとする。

(任期)

第3条　委員の任期は3年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

(会長)

第4条　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

(会議)

第5条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会議の議長となる。ただし、委員改選後最初に行われる協議会は、村長が招集する。

(会議の特例)

第6条　会長は、緊急の必要があると認めた場合、その他やむを得ない場合には、議事の概要を記載した書面を委員に送付して、その意見を徴し、又は賛否を問い、その結果をもって協議会の議決に代えることができる。

(関係職員等の出席及び資料の提出)

第7条　会長は、会議において必要と認めるときは、職員及び委員以外の者に対してその出席を求め、意見を聴取し、又は必要な資料等を提出させることができる。

(除斥)

第8条　会長及び委員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事項については、その議事に加わることができない。ただし、協議会の同意があったときは、その会議に出席し、発言することができる。

(庶務)

第9条　協議会の庶務は、国民健康保険主管課において処理する。

(会議録)

第10条　議長は、会議録を作成し、会議に出席した2人の委員とともに署名しなければならない。

(報酬及び費用弁償)

第11条　委員の報酬及び費用弁償の支給は、特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例(昭和31年条例第10号)の定めるところによる。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか協議会の運営に関して必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。