(趣旨)

第1条　村長は、曾爾村への宿泊観光客を増加させることを目的として、地域へのアクセスのために路線バスを利用して曾爾村へ来訪し、曾爾村に宿泊する観光客のバス利用に係る経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、路線バスを利用して曾爾村へ来訪し、曾爾村に宿泊する観光客の往路のバス利用に係る経費に対する事業とする。

(補助事業者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、補助事業の趣旨及び目的に賛同する曾爾村の宿泊施設(以下「事業参画宿泊施設」という。)の事業者とする。

(補助対象経費及び補助額)

第5条　補助の対象となる経費及び補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金の交付の申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業者は、路線バスを活用した曾爾村への誘客促進事業補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　村長は、前条の規定による交付申請を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、当該申請者に対し、通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条に規定する通知を受けた者は、速やかに路線バスを活用した曾爾村への誘客促進事業補助金交付請求書(以下「交付請求書」という。)(第3号様式)1部を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　村長は、前条に規定する交付請求書の提出を受けたときは、補助金を交付する。

(補助金の取消し等)

第10条　村長は、補助金の交付の決定を受けた者又は補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の保存)

第11条　補助金の交付を受けた者は、本事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。