(趣旨)

第1条　この要綱は、本村の林業振興を図るため、曾爾村森林計画に基づき、森林組合が実施する森林組合法(昭和53年法律第36号。以下「法」という。)第9条に規定する事業及び事業強化等に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。その交付については、曾爾村補助金交付規則(平成12年村規則第1号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「森林組合」とは、法第1条に規定する曾爾村森林組合をいう。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内で村長の定める額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　森林組合が前条に規定する補助金の交付を受けようとするときは、曾爾村森林組合強化事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　村長は、前条の書類を受理して適当と認めたときは、森林組合に対し、補助を決定し、森林組合強化事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(変更の承認申請)

第6条　補助金の交付の決定の通知を受けた森林組合は、当該決定に係る補助事業を変更しようとするときは、変更等承認申請書(様式第5号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金交付の変更決定)

第7条　村長は、前条の規定による事業内容の変更を承認した場合において、補助金の額を変更する必要があると認めるときは、補助金交付決定の変更を行うものとする。

(事業の中止又は廃止)

第8条　補助金の交付の受けた森林組合が事業を中止、又は廃止しようとするときは、速やかに事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を村長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第9条　村長は、補助金の交付の決定をした場合において、必要があると認めるときは、予算の範囲内で補助金の概算払いをすることができる。

(指示及び検査)

第10条　村長は、補助の交付決定通知を受けた森林組合に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(補助金の交付請求)

第11条　補助金の交付の決定の通知を受けた森林組合は、当該補助事業が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　村長は、前条の規定による書類を受理した場合において、適当と認めたときは、補助金を交付する。この場合において、第9条の規定によって補助金の概算払をしたときは、当該補助金について精算するものとする。

(補助金の返還等)

第13条　村長は、補助金の交付を受けた森林組合が次のいずれかに該当するときは、補助金の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金に係る帳簿等の保存)

第14条　補助金に係る帳簿及び証拠書類を整理し、事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。