(目的)

第1条　この要綱は、三大都市圏に所在する企業の社員等を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし、曾爾村独自の魅力や価値の向上等を図るため、曾爾村地域おこし交流企業人(以下「企業人」という。)を設置することを目的とする。

(協定の締結)

第2条　村長と派遣元企業の代表者は、企業人の身分及び派遣等に関し必要な事項について、当該要綱に定めるもののほか、村と派遣元企業との協議の上、協定書により定めるものとする。

(活動)

第3条　企業人は、次の各号に掲げる活動を行う。

(委嘱)

第4条　企業人は、次に掲げる第1号及び第2号に該当する者、若しくは第3号に該当する者のうちから村長が委嘱する。ただし、雇用契約は存在しないものとする。

(任期)

第5条　企業人の任期は1年とし、1年ごとに期間を延長し、最長3年まで延長することができる。

(解職)

第6条　村長は、企業人としてふさわしくないと判断した場合には、企業人を解職することができる。

(企業人の経費負担等)

第7条　企業人に対する給与及び経費負担等については、派遣元企業との協議の上協定書でこれを定めるものとする。

(災害補償)

第8条　企業人が村の業務上又は通期途上において死傷し、又は疾病にかかった場合の災害補償は、派遣元企業の規定に基づき派遣元企業が処理するものとする。

(情報の開示)

第9条　村長は、企業人の設置に伴い、その活動や処遇等を広報し、村のホームページ等により情報を公開する。

(秘密を守る義務)

第10条　企業人は、活動上知り得た秘密や個人情報を漏らしてはならない。その業務を退いた後も同様とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。