(目的)

第1条　森林は、水源かん養や山地災害の防止、地球温暖化の防止、生物多様性の保全など、様々な役割を果たすことが期待されている。人工林では適時に適切な管理が行われなければ、これらの役割が果たされないが、現状では林業の不振が要因となり間伐等の施業が適時に行われず、これら公益的機能が充分に発揮されているとは言い難い森林が増加している状況の中、平成31年4月1日、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)が施行され、市町村に森林整備のための財源が付与されたことを受け、本村ではこの財源を活用して施業放置林の間伐及び間伐木の適切な処置を推進することで、山地災害の発生防止をはじめとする森林の公益的機能の高度発揮を目指して村民の安全・安心の確保に努めるために必要な事項を定めるものとする。その交付については、曾爾村補助金交付規則(平成12年村規則第1号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「施業放置林」とは、スギ・ヒノキが植栽されており、直近の施業から10年以上経過している森林のことをいう。

(補助事業の内容等)

第3条　施業放置林において、森林整備を実施する。補助事業の内容等及び事業主体は次のとおりとする。

(補助事業対象区域)

第4条　補助事業対象区域は、森林の有する多様な公益的機能の発揮が高度に期待され、村民がこれら補助事業の効果を実感できる場所とし、次のいずれかの要件を満たす区域とする。

(補助事業対象施業放置林)

第5条　補助事業対象となる施業放置林は、次の条件を全て満たすものとする。

(法令の遵守)

第6条　補助事業の実施に当たっては各種法令規制について確認し、必要な手続を行うなど、法令を遵守することとする。

(実施区域の確認)

第7条　事業実施に当たっては、その作業区域について、森林所有者の立会等により確認するものとする。

(補助事業の執行体制)

第8条　補助事業の実施に当たっては、曾爾村施業放置林整備マネジャー事業補助金交付要綱(令和2年村要綱第8号)に基づき地域の森林に精通する者と十分な連携を図り、事業地の探索、森林所有者確認及び作業区域確認を行うなど十分精査して事業を執行しなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる書類を事業着手前、村長が定める日までに村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第10条　村長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、補助金交付規則第5条に定める補助指令書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第11条　補助の交付決定を受けた者は、当該決定に係る事業の変更をしようとするときは曾爾村施業放置林整備事業計画変更承認申請書(第4号様式)を村長に提出しなければならない。

(事業実績の報告)

第12条　前条により補助金の交付を受けた者は、次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第13条　村長は、前条の規定による事業実績報告書を受理したときは、補助金交付規則第12条の規定により、当該報告書を審査し、実地調査等を行い事業の成果が補助金の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(第12号様式)により当該補助事業を行う者に通知するとともに、補助金を交付する。

(補助金の交付に当たって付すべき条件等)

第14条　村長は、補助金の交付に当たって、次に掲げる条件を付すものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。