(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時において、火災による人的被害の軽減を図るため、感震ブレーカーの設置を行い通電火災の発災防止措置を講じる者に対し、予算の範囲内で曾爾村感震ブレーカー設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、曾爾村補助金交付規則(平成12年6月村規則第1号。以下「補助金交付規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「感震ブレーカー」とは、一般財団法人日本消防設備安全センターが消防防災製品等推奨品として推奨するもの又は一般社団法人日本配線システム工業会の感震機能付住宅用分電盤の規格で定める構造及び機能を有するものをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、交付対象者の住居において感震ブレーカーを購入し、設置するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象者(以下「交付対象者」という。)は、次の要件を満たす者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、感震ブレーカーの購入及び設置に要する経費であって、補助対象経費の3分の2以内の額(1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。)とし、40,000円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者又はその代理人(以下「申請者」という。が補助金の交付を受けようとするときは、曾爾村感震ブレーカー設置事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる関係書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定をしたときは補助金交付規則第5条に定める補助指令書(第4号様式)により申請者に通知するもとのとする。

(補助対象事業の変更等)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)が、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、曾爾村感震ブレーカー設置事業補助金変更・中止(廃止)申請書(様式第2号)により、村長が必要と認める書類を添えて申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助決定者は、感震ブレーカーの設置が完了したときは、曾爾村感震ブレーカー設置事業補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる関係書類を添えて、村長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　村長は、交付すべき補助金の額を確定したときは、補助金交付規則第12条に定める補助金確定通知書(第12号様式)により、補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の通知書を受けた補助決定者は、補助金交付規則第11条に定める補助金交付請求書(第11号様式)を村長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　村長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助決定者の責務)

第13条　補助決定者は、補助金の交付を受けた後において当該補助対象事業により設置した感震ブレーカーを安全かつ良好な状態に保つよう努めなければならない。

(調査等)

第14条　村長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助決定者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。