2　貸借料は、原則として無料とする。

3　貸借期間中の固定資産税は、曾爾村税条例(昭和29年条例第9号)第71条第1項第2号の規定により免除とする。

2　前項の場合において所有者は、当該空き家の明渡しを希望する日の6箇月前までの間に、村長に対して解約の申入れをしなければならない。

3　第2項の場合において、所有者は、改修に要した費用の全部に相当する額を村に返還する義務を負うものとし、村長は利用者負担相当額を利用者に返還するものとする。

2　前項により住宅の原型を変形したときは、村長と所有者との使用貸借契約期間満了時又は使用貸借契約の解除により当該住宅を所有者に返還する際、原形に回復する義務を負わないものとする。

2　村長は、前項の規定により申込みをした者が利用者となることが適当であると判断した場合には、利用者として決定し、その旨を通知するものとする。

2　村長と所有者との貸借契約が解除された場合、村長と利用者との間の賃貸借契約は、その解除日までとする。

3　村長は賃貸借契約が解除される6箇月前までに、利用者に通知するものとする。

2　利用者は、毎月末日(月の途中で当該住宅を明け渡した場合にあっては、当該明け渡した日)までに、その月分の住宅使用料を納付しなければならない。

3　その月の利用期間が1月に満たないときは、その月の住宅使用料は、日割り計算とする。

2　利用者は、住宅を他の者に貸し、又はその利用の権利を他の者に譲渡してはならない。

3　利用者は、住宅を改修、増築する場合は村長に届出をしなければならない。ただし、軽微なものについてはこの限りでない。

4　利用者は、当該住宅を引き続き20日以上使用しないときは、村の定めるところにより、届出をしなければならない。

5　第3項の変更に係る費用は、利用者が負担する。

2　利用者との賃貸借契約が、所有者との貸借契約の満了を待たずに終了となった場合は、スマートリノベーション住宅の残りの期間の管理については、曾爾村移住定住促進住宅の設置及び管理に関する条例施行規則を準用することとする。

2　利用者が第14条第3項の規定により、村長の承認を得た住宅の改修、増築については、原状回復の義務を負わないこととする。

2　前項の規定により住宅の明渡しの請求を受けた利用者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。

3　村長は第1項第6号の規定に該当することにより請求を行う場合には、当該請求を行う6箇月前までに、利用者にその旨を通知しなければならない。