○曾爾村移住・就業・起業支援事業における移住支援金交付要綱
令和5年3月28日
要綱第5号
(趣旨)
第1条 曾爾村は、奈良県地方創生総合戦略及び曾爾村まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、曾爾村内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、奈良県と共同して行う移住支援事業において、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から曾爾村に移住し、就業し、又は起業した者等に対し、予算の範囲内において移住支援金を交付することとする。当該移住支援金の交付については、奈良県移住・就業・起業支援事業実施要領(以下、県実施要領という。)、法令等の定めるところによるほか、この要綱に定めるところによるものとする。
(交付金額)
第2条 移住支援金の金額は、世帯の申請の場合にあっては100万円、単身の申請の場合にあっては60万円とする。
(1) 移住等に関する要件
(ア) 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。
② 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3箇月前までを当該1年の起算点とすることができる。)
(イ) 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
ただし、起業については事業年度の11月末日までに転入し、当該年度の2月末までに移住支援金の申請をしていること。
② 曾爾村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
(ウ) その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
② 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
③ 移住元において直近1年間村税等を滞納していない者であること。
④ その他、奈良県又は曾爾村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(2) 就職に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 勤務地が奈良県内に所在すること。
(イ) 就業先が、奈良県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。奈良県以外のマッチングサイトに掲載している求人による就業は対象外とする。
(ウ) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(エ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
(オ) 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(カ) 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(3) 専門人材に関する要件
内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業し、次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 勤務地が奈良県内に所在すること。
(イ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
(ウ) 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(エ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(オ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
(4) テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
(イ) 内閣府地方創生推進室が実施するデジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
(5) 関係人口に関する要件
曾爾村が主催または共催する関係人口創出のためのイベントに参加した者
(6) 起業に関する要件
1年以内に奈良県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
(7) 世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
(イ) 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
(ウ) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
(エ) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(支援金の額)
第4条 支援金の額は、別表1のとおりとする。
(交付の申請)
第5条 移住支援金の申請者は、移住支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。
(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書の写し(顔写真が貼り付けられたものに限る。)
(2) 移住先の住民票(世帯向け申請の場合は、申請者を含む世帯全員分)
(3) 移住元の住民票の除票、その他移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類(世帯向け申請の場合は、申請者を含む世帯全員分)
(4) 移住元における直近1年間の市区町村税の納税証明書
(5) 別表2に掲げる証明書類等
(6) その他村長が必要と認める書類
審査の結果支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付が不可である場合も、その旨同様に申請者に通知する。
(支援金の交付)
第8条 交付決定を行った申請者に対しては、申請から3か月以内に移住支援金の交付を行う。
(報告及び立入調査)
第9条 奈良県及び曾爾村は、奈良県移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、奈良県移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
(返還請求)
第10条 村長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして奈良県及び曾爾村が認めた場合はこの限りでない。
(1) 全額の返還
(ア) 虚偽の申請等をした場合
(イ) 移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した曾爾村から転出した場合
(エ) 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
(2) 半額の返還
移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した曾爾村から転出した場合
(雑則)
第11条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、奈良県と曾爾村が協議して定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行し、令和5年3月1日から適用する。
別表1
区分 | 支援金の額 |
単身での移住 | 60万円 |
2人以上の世帯での移住 | 100万円 |
別表2
区分 | 証明書類等 |
移住支援金(就業の場合)の交付を受けようとする者 | 就業証明書(移住支援金の申請用) (様式第2号) |
移住支援金(テレワークの場合)の交付を受けようとする者 | 就業証明書(移住支援金の申請用) (様式第2号2) |
移住支援金(起業の場合)の交付を受けようとする者 | 起業支援金の交付決定通知書の写し |
移住する3ヶ月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者として東京23区に通勤していた者 | 移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類 |
移住する3ヶ月前の時点において、連続して5年以上、個人事業主として東京23区に通勤していた者 | 移住元での在勤地、在勤期間を確認できる書類 |
