(目的)

第1条　この要綱は、新生児(母子保健法(昭和40年法律第141号)第6条第5項に規定する新生児をいう。以下同じ。)に対して実施する聴覚検査に要する費用を助成することにより、聴覚検査の普及啓発及び受検の促進、並びに聴覚障害の早期発見、早期支援を図り、新生児の音声言語の発達に寄与することを目的とする。

(助成対象となる聴覚検査)

第2条　この要綱による助成対象となる聴覚検査は、初回検査及び確認検査を自動聴性脳幹反応検査(AABR検査)又は耳音響放射検査(OAE検査)によって実施するものとする。ただし、保険診療により聴覚検査を受けた場合は、助成の対象外とする。

(聴覚検査の実施時期)

第3条　聴覚検査は、新生児が入院中又は外来において実施するもので生後28日以内に実施するものとする。ただし、村長が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。

(助成対象者)

第4条　助成金の交付を受けることができる者は、以下の各号を満たすものとする。

(助成金額等)

第5条　助成金の額は、聴覚検査に要した費用の全額とする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、聴覚検査を受けた新生児が出生した日から6月に到達する月末(その日が曾爾村の休日を定める条例(平成元年条例第19号)第1条に規定する村の休日(以下「休日」という。)である場合は、その日前において、その日に最も近い休日でない日)までに新生児聴覚検査費助成申請書兼請求書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第7条　村長は、前条に規定する書類を受理した場合において適当と認めるときは、助成金の交付を決定し、速やかに交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条　村長は、助成金の交付決定を受けた者が次のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。