(趣旨)

第1条　この要綱は、村内で事業活動を行う個人、法人または地域団体に対してふるさと納税クラウドファンディング補助金(以下、「補助金」という。)を交付することにより、地域の活性化や地場産品の創出等を図ることを目的とし、補助金の交付に関しては、曾爾村補助金交付規則(平成12年規則第1号。以下、「交付規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、村の公募により採択された者のうち、次の各号に掲げる事項を全て満たす者とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、寄附金額からクラウドファンディングに係る必要経費を差し引いた額を補助金額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者は、交付規則第4条で定める補助金交付申請書(第1号様式)のほか、別表第2に規定する書類を添付し、村長に申請するものとする。

(交付の決定及び通知)

第6条　村長は、前条の規定による申請があったときは、別に定める曾爾村ふるさと納税クラウドファンディング事業者選考委員会において、内容を審査し可否の決定を行うものとする。

(補助事業の変更)

第7条　交付決定事業者は補助金の交付の決定を受けた事業をやむを得ない事情により変更する場合は、交付規則第6条で定める補助事業内容変更承認申請書(第5号様式)に必要な書類を添え、村長に提出し、その承認を得なければならない。

(変更等の承認)

第8条　村長は、前条の規定による提出があったときは、その内容を審査し、可否の決定を行うものとする。

(実績報告)

第9条　交付決定事業者は、事業が完了したときは、交付規則11条で定める事業完了報告書(第8号様式)に次に掲げる事項を記載した書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(確定及び通知)

第10条　村長は、補助金の額を確定したときは、交付規則第12条で定める補助金確定通知書(第12号様式)により通知するものとする。

(交付)

第11条　補助金は、交付決定事業者が補助事業を完了した後において交付する。

(取り消し及び返還)

第12条　村長は、交付決定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の決定の全部または一部を取り消すものとする。

(事業成果の報告)

第13条　交付決定事業者は、補助金の交付が決定した日の属する年度の翌年度の初日から起算して、5年間は、補助金の交付を受けた事業の進捗を定期的に村長及び寄附者へ報告しなければならない。

(書類の保管)

第14条　決定事業者は、補助事業の遂行状況に関する書類及び帳簿等の関係書類を、補助金を交付した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第15条　決定事業者は、補助事業により取得し、または建築した不動産その他補助事業により購入し、またはその効用の増加した財産で村長が補助金の交付の目的を達成するために特に必要があると認めて別に定めるものを、村長の承認を受けずに、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保にしてはならない。ただし、補助金等の交付目的及び当該財産の耐用年数を勘定し、その事業の完了する日の属する年度の翌年度の初日から起算して、5年を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。