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2012年12月27日 更新
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新築住宅に対する減額措置
1.減額される住宅
 以下の2つ以上の条件を満たす必要があります。
住宅の種類 専用住宅・併用住宅〔居住部分の割合が2分の1以上〕であること。
床面積 平成14年度から
〔平成13年1月2日以降、平成17年1月1日
 までに新築された住宅〕
50平方メートル以上
〔共同貸家住宅は35平方メートル〕以上
280平方メートル以下
平成17年度から
〔平成17年1月2日以降に新築された住宅〕
50平方メートル以上
〔共同貸家住宅は40平方メートル〕以上
280平方メートル以下
 
2.減額される範囲
住宅 減額期間
3階建以上の準耐火構造および耐火構造住宅 新築後5年間
一般の住宅〔上記以外〕 新築後3年間
新築軽減終了後は、本来の税額に戻りますのでご了承ください。
本文終わり
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住民生活課 税制係
〒633-1212 奈良県宇陀郡曽爾村大字今井495-1
Tel: 0745-94-2102  内線 231〜236  Fax: 0745-94-2066  E-Mail: こちらから