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トップ生活ガイド税金固定資産税住宅の省エネ改修工事に係る固定資産税の減額措置について
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2012年12月27日 更新
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住宅の省エネ改修工事に係る固定資産税の減額措置について
平成20年4月1日から平成25年3月31日までの間に、次の要件を満たす住宅について、省エネ改修工事を行った場合には、翌年度分の固定資産税(家屋)の減額措置が受けられます。
要件
(1)平成20年1月1日以前に建築された住宅であること。(賃貸住宅を除く)

(2)次の1.〜4.までの工事のうち、1.の工事、又は1.を含む工事を行うこと。
1.窓の改修工事(必須)
2.床の断熱改修工事
3.天井の断熱改修工事
4.壁の断熱改修工事(外気等と接するものの工事に限る)

※2〜3の工事だけでは減額の対象にはなりません。

(3)省エネ改修工事に要した費用が30万円以上であること
減額割合
3分の1
減額期間
翌年度のみ
適用範囲
減額の適用となるのは1戸当たり120平方メートルまでを限度とします。
床面積 減額率
1戸当りの床面積が120平方メートル以下のもの 税額の3分の1
1戸当りの床面積が120平方メートル以上のもの 120平方メートル分の税額の3分の1
申請手続
改修工事後3か月以内に、建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関による証明書、領収書の写し、写真(改修前・改修後)等の関係書類を添付し、税務課固定資産税係へ申請してください。
本文終わり
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住民生活課 税制係
〒633-1212 奈良県宇陀郡曽爾村大字今井495-1
Tel: 0745-94-2102  内線 231〜236  Fax: 0745-94-2066  E-Mail: こちらから