奈良県曽爾村
サイトマップ トップページへ
検索
サイトの現在位置
トップ生活ガイド税金村民税個人村民税税率
フォントサイズ変更 標準フォントサイズ 大きいフォントサイズ 最大フォントサイズ
前のページへ 
2014年1月21日 更新
印刷用ページを開く
個人村民税税率
均等割
個人住民税均等割税率の改正(平成26年度から平成35年度までの10年間の臨時的措置) 
 
(1)法律の趣旨は
 東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)第2条に定める基本理念に基づき、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率について、地方税法(昭和25年法律第226号)の特例が定められました。(東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号)
 
(2)特例の内容
 県民税均等割・・・県民税均等割の標準税率(現行1,500円)について、500円を加算した額
 村民税均等割・・・村民税均等割の標準税率(現行3,000円)について、500円を加算した額
均等割
現 行
(平成25年度まで)
特 例 期 間
(平成26年度から平成35年度まで)
県民税 1,500円 2,000円
村民税 3,000円 3,500円
所得割
 所得割の税額は一般に次のような方法で計算されます。
(前年中の所得金額-所得控除額)×税率-税額控除=所得割
   ↑↑↑↑↑↑↑↑
   課税標準額
 
課税総所得金額(円) 住民税所得割税率
村民税 県民税
一律 ×6% ×4%
住民税調整控除の創設
所得税と個人住民税では、基礎控除や配偶者控除等の人的控除額に差があります。
収入が同じでも、所得税と個人住民税では課税標準額に差が生じます。住民税の税率を5%から10%に引き上げた場合、単純に所得税の税率を10%から5%に引き下げだけでは、税負担が増えてしまうことになります。
所得税額と個人住民税額の合計が、税率の改正前と比較して極力変わらないように、この人的控除の差に基づく負担増の調整をおこない、個人住民税所得割額から次の額が減額されます。
調整控除の算出方法
個人住民税の課税所得金額が200万円以下の方
次のいずれか小さい額の5%
人的控除額の差の合計
個人住民税の課税所得金額
個人住民税の課税所得金額が200万円超の方
{人的控除額の差の合計-(個人住民税の課税所得金額-200万円)}×5%
ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円とする。
本文終わり
前のページへ ページのトップへ
住民生活課 税制係
〒633-1212 奈良県宇陀郡曽爾村大字今井495-1
Tel: 0745-94-2102  内線 231〜236  Fax: 0745-94-2066  E-Mail: こちらから