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2013年1月8日 更新
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個人村民税の所得控除について
所得控除の種類と額
    
種類 所得控除額
雑損控除 次の(1)か(2)のうち多い額
(1)(損失額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額×10%)
(2)災害関連支出の金額-50,000円
医療費控除 (前年中に支払った医療費(保険金等の補てん額を除く))-(総所得金額等)×5%
 10万円超のときは10万円控除
【限度額=200万円】
社会保険料控除 前年中に支払った金額の全額
小規模企業共済等掛金控除 前年中に支払った金額の全額
生命保険料控除 (1)一般の生命保険料・・・最高 35,000円
(2)個人年金保険料・・・最高 35,000円
地震保険料控除
(旧長期損害保険料控除)
・・・最高 25,000円
寄附(付)金控除 (市・県及び、県の共同募金と日本赤十字社への寄附金の総額または総所得
金額等の25%のいずれか少ない金額)-10万円
障害者控除 本人・配偶者・扶養親族(一人につき)・・・26万円
(特別障害者の場合は・・・30万円)
      
(同居特別障害者の場合は・・・53万円)
寡婦(寡夫)控除 本人が寡婦または寡夫・・・26万円 特定の寡婦・・・30万円
勤労学生控除 本人が勤労学生・・・26万円
配偶者控除 一般の配偶者・・・33万円
70歳以上の配偶者・・・38万円
配偶者特別控除 ・・・最高 33万円
扶養控除 一般の扶養親族・・・33万円
特定扶養親族(16歳以上23歳未満の扶養親族)・・・45万円
70歳以上の扶養親族・・・38万円
70歳以上の同居の親等・・・45万円
基礎控除 ・・・33万円
注1)現年度の住民税は、前年中の所得にかかります。
注2)寡婦(寡夫)控除から扶養控除までは、所得要件があります。
注3)特定の寡婦とは、前年の合計所得金額が500万円以下で、扶養親族の子がいる場合をいいます。
注4)介護保険料は社会保険料に含まれます。
生命保険料控除・損害保険料控除早見表
 所得控除額
生命保険料控除 一般の生命保 険 料
(個人年金保険料と両方がある場合は合計)
支払った保険料の金額 生命保険料控除額
15,000円以下 支払った保険料
15,000円を超え40,000円以下 支払った保険料×1/2+7,500円
40,000円を超え70,000円以下 支払った保険料×1/4+17,500円
70,000円超 35,000円
個人年金保険料 同上  
地震保険料控除 (1)地震保険料 支払った保険料の金額 損害保険料控除額
50,000円以下 支払った金額額×1/2
50,000円超 25,000円
5,000円以下 全額  
(2)旧長期損害
保険料(注1)
5,000円を超え15,000円以下 支払った損害保険料×1/2+2,500円
15,000円超 10,000円
(1)と(2)の両方
がある場合
 
(1)により求めた金額+
(2)により求めた金額
(最高限度額は25,000円)
注1
・平成18年12月31日までに締結した契約(保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く)
・満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約
・平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしてないもの
配偶者控除・配偶者特別控除早見表(配偶者の収入が給与所得の場合)
)パート、アルバイトは給与所得です。
配偶者特別控除は納税者の前年所得が1,000万円以下で、生計を一つにしている配偶者の所得に応じて、段階的に3万円から最高33万円まで受けられます。
 
配偶者のパート収入(万円) 配偶者控除額(万円) 配偶者特別控除(万円)
以上 未満
  70 33 -
70 75 33 -
75 80 33 -
80 85 33 -
85 90 33 -
90 95 33 -
95 100 33 -
100 103 33 -
103   33  
103 105 - 33
105 110 - 33
110 115 - 31
115 120 - 26
120 125 - 21
125 130 - 16
130 135 - 11
135 140 - 6
140 141 - 3
141 - -  
本文終わり
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住民生活課 税制係
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