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2013年1月8日 更新
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寄附金税制の拡充について
個人住民税(村・県民税)の寄附金控除が拡充され、地域に密着した民間公益活動や寄附文化の促進を図る観点から、地方公共団体が条例で指定した寄附金については、個人住民税の寄附金税額控除の対象とすることができる制度が創設されました。
従来の控除対象寄附金
地方自治体に対する寄附金(ふるさと納税)
日本赤十字社(奈良県支部)及び奈良県共同募金会に対する寄附金
控除対象とする寄附金
県内に主たる事務所を有する法人または、団体
県外に主たる事務所を有し、県内に学校を設置する法人
県外に主たる事務所を有し、県内で社会福祉事業を行う法人
上記法人の内、曽爾村条例で指定された事業所に対する寄付金
寄附金控除額について
寄附金額から、2,000円を差し引いた額の10%(村民税分6% 県民税分4%)が控除されます。(但し、上限あり)※ふるさと納税については、特例控除額も控除されます。
寄附金控除を受けるためには
所得税の寄附金控除と個人住民税の寄附金控除の両方の適用をうけるためには、所得税の確定申告を行う必要があります。個人住民税の寄附金控除のみを受けようとする場合は、市・県民税の申告を行う必要があります。

申告にあたっては、寄附先の団体などが発行した寄附金の受領を証明する書類(領収書)の添付が必要となります。
本文終わり
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住民生活課 税制係
〒633-1212 奈良県宇陀郡曽爾村大字今井495-1
Tel: 0745-94-2102  内線 231〜236  Fax: 0745-94-2066  E-Mail: こちらから