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2011年4月20日 更新
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農地の売買・賃借・転用
農地の売買・賃借したり、転用等をするときは、農業委員会(場合により県知事)の許可が必要です。
【農地の売買・賃借】
 農地を売買あるいは貸し借りするなど、耕作目的で農地の権利移動をする場合には、農地法第3条の許可の規定による農業委員会または県知事(村外居住者が権利移動を行う場合)の許可が必要です。
 また、権利を取得する者またはその世帯員が、その農地の取得後において耕作すべき農地の面積の合計が30アール以上必要です。(平成22年8月16日曽爾村農業委員会告示第1号)
【農地の転用】
 農地を農地以外のものにする(農地の転用)場合には、農地法第4条(自ら転用)または農地法第5条(権利移動と転用)の規定による県知事(4ヘクタールを超える転用の場合は、農林水産大臣)の許可が必要です。また、農用地区域(農業の振興を図る目的で転用が規制されている区域)の農地を転用する場合は事前に農用地区域から除外する手続きが必要です。
PDFファイルはこちら
(tetuzuki.pdf: 39k)
各種申請の手続きに必要な書類です。
(3jousinsei.pdf: 325k)
農地の権利移動の申請書です。
(3jou3.pdf: 55k)
農地の相続が行われた場合、農業委員会の届出が必要です。
(genkyokakunin.pdf: 14k)
担当地区農業委員への農地の現況を確認してもらうための願出書です。
(einoukeikaku.pdf: 40k)
村外居住者が曽爾村で新規就農を始める場合、この営農計画書を提出してください。
(4jousinsei.pdf: 60k)
自己転用する場合の申請書です。
(5jousinsei.pdf: 107k)
転用と権利移動を同時に行う場合の申請書です。
(hinouti.pdf: 21k)
現況が非農地である旨を証明するものです。農振農用地以外の農地に限ります。
添付書類
@土地登記簿謄本
A現況写真
B位置図
(nouyotijogai.pdf: 25k)
農振農用地区域の除外を申請する申出書です。
本文終わり
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地域建設課
〒633-1212 奈良県宇陀郡曽爾村大字今井495-1
Tel: 0745-94-2105  内線 261〜265  Fax: 0745-96-2053  E-Mail: こちらから