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更新日2023年3月29日更新　

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保険料について

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保険料賦課の基本的枠組み

保険料率の設定

保険料の軽減措置について

職場の健康保険などの被扶養者であった方に対する軽減措置

保険料の減免制度について

保険料の納付

保険料の計算例

保険料賦課の基本的枠組み

・保険料の算定・賦課は広域連合が行い、徴収は市町村が行います。
・保険料は、被保険者個人単位で算定・賦課されます。
・これまで職場の健康保険などの被扶養者で保険料を納付していなかった方にも保険料が賦課されます。

保険料率の設定

保険料は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額になります。

令和4年度及び令和5年度の2か年における保険料率については以下のとおりです。

均等割額所得割率

50,500円 9.93%

※　均等割額と所得割率は2年ごとに見直されます。

※　保険料の賦課限度額は66万円です。

均等割額

(被保険者1人当たり 50,500円)

＋

所得割額

基礎控除（43万円後）の

総所得金額等
× 所得割率(9.93%)

＝

一人あたり

保険料

（100円未満切り捨て）

※ 被保険者の所得は、総所得金額等から基礎控除額（43万円）を控除した額となります。例えば、年金収入の場合、年金の収入額から公的年金等控除額を控除し、さらに43万円を控除した額となります。

保険料の軽減措置について

所得に応じた保険料の減額について

　これまでと同様に保険料の軽減措置を継続します。

均等割額の軽減
① 所得の少ない世帯に属する被保険者については、均等割額を軽減します。
② 軽減割合は、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等をもとに、次の基準により判定します。

軽減割合同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額

7割軽減　｢基礎控除額(43万円)+10万円×（給与所得者等※１の数－1）」を超えない世帯

5割軽減「基礎控除額(43万円)＋29万円×(被保険者数)＋10万円×(給与所得者等の数※１－1)」を超えない世帯

2割軽減「基礎控除額(43万円)＋53.5万円×(被保険者数)＋10万円×(給与所得者等の数※１－1)」を超えない世帯

・ 65歳以上の公的年金受給者は、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し、軽減判定されます。
・軽減判定は4月1日(4月2日以降に新たに加入した場合は加入した日)の世帯状況で行います。

※1 令和3年度から軽減の基準が変わりました。軽減の基準となる「10万円×(給与所得者等の数－1)」は、世帯主と同一世帯に被保険者に給与所得者等が2人以上いる場合に計算します。

職場の健康保険などの被扶養者であった方に対する軽減措置

・職場の健康保険等の被扶養者であった方

　職場の健康保険(健康保険組合や共済組合等)の被扶養者であった方の保険料は、所得割額がかからず、均等割額が資格取得後2年間に限り5割軽減となります。

　7割軽減対象を優先します。

保険料の減免制度について

次のような特別な事情により保険料の納付が困難な場合には、申請により保険料の減免を受け取られる場合があります。

震災、風水害、火災などの災害により財産について著しい損害を受けた場合。

世帯の生計を主として維持する方が、死亡・事業又は業務の休廃止・失業したことなどの事情により、収入が著しく減少した場合。

刑事施設などへ拘禁され、給付の制限が行われている場合など。
※ 詳しくは住民生活課へお問い合せください。

保険料の納付

保険料の納付について
保険料は、原則として年金から天引きされます(特別徴収)。
ただし、年金額が年額18万円未満の方や介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超える方は、納付書や口座振替等により個別に納めます(普通徴収)。

特別徴収（年金からの天引き）から普通徴収（口座振替）に切り替える事ができます。

変更を希望される方は、市町村の担当窓口へ申請してください。

○ これまで通り、年金からの天引きで納付して頂く方については、申請の必要がありません。

○ お支払頂く保険料の総額はかわりません。

○口座振替では確実に納付が見込めない方については、変更が認められない場合があります。
○世帯主等の口座振替に変更した場合、その方の社会保険控除料が増え、世帯として所得税・住民税が減額となる場合があります。

保険料を滞納すると
特別な事情もなく滞納が続くと、通常の保険証よりも有効期限が短い「短期被保険者証」を交付する場合があります。さらに、滞納が続いた場合には、保険証を返還してもらい、「被保険者資格証明書」を交付する場合があります。保険料は納期内にきちんと納めるようにしましょう。

保険料の計算例

保険料額については、100円未満切り捨てとなります。

高齢者一人世帯の場合

本人　76歳　　基礎年金　80万円

均等割額 15,150円
本人

80万円－ 110万円－ 15万円＝ 0円

（年金収入）（年金控除）（特別控除）（軽減判定所得）

7割軽減適用

所得割額 0円
本人

80万円－ 110万円－ 43万円＝ 0円

（年金収入）（年金控除）（基礎控除）

年間保険料額
15,100円

高齢者一人世帯の場合

本人　76歳　　厚生年金　168万円

均等割額 15,150円
本人

168万円－ 110万円－ 15万円＝ 43万円

（年金収入）（年金控除）（特別控除）（軽減判定所得）

7割軽減適用

所得割額 14,895円
本人

168万円－ 110万円－ 43万円＝ 15万円

（年金収入）（年金控除）（基礎控除）

年間保険料額
30,000円

高齢者一人世帯の場合

本人　76歳　　厚生年金　219万円

均等割額 40,400円
本人

219万円－ 110万円－ 15万円＝ 94万円

（年金収入）（年金控除）（特別控除）（軽減判定所得）

※94万円≦95万円（2割軽減基準額）

2割軽減適用

所得割額 65,538円
本人

219万円－ 110万円－ 43万円＝ 66万円

（年金収入）（年金控除）（基礎控除）

66万円　×　9.93％　＝　65,538円

年間保険料額
105,900円

子（世帯主）と同居の場合

本人　　　　　 76歳　　基礎年金　80万円
子（世帯主）　40歳　　営業所得　390万円

均等割額
50,500円

本人

80万円－ 110万円－ 15万円＝ 0円

（年金収入）（年金控除）（特別控除）（軽減判定所得）

子

390万円

世帯

0円+390万円=390万円（軽減判定所得）

390万円≧95万円(2割軽減基準)

軽減なし

所得割額

0円

本人

80万円－ 110万円－ 43万円＝ 0円

（年金収入）（年金控除）（基礎控除）

年間保険料額

50,500円

高齢者二人世帯の場合

夫　80歳　　基礎年金　80万円
妻　76歳　　基礎年金　80万円

均等割額
夫　15,150円

妻 15,150円

夫

80万円－ 110万円－ 15万円＝ 0円

（年金収入）（年金控除）（特別控除）（軽減判定所得）

妻

80万円－ 110万円－ 15万円＝ 0円

（年金収入）（年金控除）（特別控除）（軽減判定所得）

※0≦33万円かつ　年金収入80万円以下

7割軽減適用

所得割額夫　0円
妻　0円

夫

80万円－ 110万円－ 43万円＝ 0円

（年金収入）（年金控除）（基礎控除）

妻

80万円－ 110万円－ 43万円＝ 0円

（年金収入）（年金控除）（基礎控除）

年間保険料額夫　15,100円
妻　15,100円

高齢者二人世帯の場合

夫　80歳　　厚生年金　224万円
妻　79歳　　基礎年金　80 万円

均等割額

夫　25,250円

妻　25,250円

夫

224万円－ 110万円－ 15万円＝ 99万円

（年金収入）（年金控除）（特別控除）（軽減判定所得）

妻

80万円－ 110万円－ 15万円＝ 0円

（年金収入）（年金控除）（特別控除）（軽減判定所得）

※43万円 + 28.5万円 × 2人＝ 100万円（5割軽減基準額）

※99万円≦100万円

5割軽減適用

所得割額
夫　70,503円
妻　0円

夫

224万円－ 110万円－ 43万円＝ 71万円

（年金収入）（年金控除）（基礎控除）

71万円　×　9.93％　＝　70,503円

　　　　　　

妻

80万円－ 110万円－ 43万円＝ 0円

（年金収入）（年金控除）（基礎控除）（軽減判定所得）

年間保険料額

夫　95,700円

妻　25,200円

掲載内容に関するお問い合わせはこちら

住民生活課

説明：・　戸籍・住民基本台帳の各種届出・　戸籍謄抄本・住民票の写し等の交付・　印鑑登録・外国人登録・　火葬の許可・　国民健康保険・　後期高齢者医療・　介護保険・　心身障害者・老人・乳幼児及び母子家庭の各医療費の助成・　国民年金・　妊産婦及び乳幼児の保健・　社会福祉・　保健衛生・伝染病予防・飼犬登録・　介護保険に関すること。・　ゴミ処理・し尿処理・公害及び環境衛生全般

住所：633-1212 奈良県宇陀郡曽爾村大字今井495-1

TEL：0745-94-2102

FAX：0745-94-2066

内線：231～236

E-Mail：こちらから

軽減割合	同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額

7割軽減	｢基礎控除額(43万円)+10万円×（給与所得者等※１の数－1）」を超えない世帯

5割軽減	「基礎控除額(43万円)＋29万円×(被保険者数)＋10万円×(給与所得者等の数※１－1)」を超えない世帯
2割軽減	「基礎控除額(43万円)＋53.5万円×(被保険者数)＋10万円×(給与所得者等の数※１－1)」を超えない世帯

特別徴収（年金からの天引き）から普通徴収（口座振替）に切り替える事ができます。
変更を希望される方は、市町村の担当窓口へ申請してください。 ○ これまで通り、年金からの天引きで納付して頂く方については、申請の必要がありません。 ○ お支払頂く保険料の総額はかわりません。 ○口座振替では確実に納付が見込めない方については、変更が認められない場合があります。 ○世帯主等の口座振替に変更した場合、その方の社会保険控除料が増え、世帯として所得税・住民税が減額となる場合があります。

均等割額	所得割率
50,500円	9.93%


総人口1,296人	男性595人	女性701人	世帯数648世帯