(目的)

第1条　この条例は、本村の印鑑の登録及び証明について必要な事項を定め、もつて住民の利便を増進するとともに取引の安全に寄与し、あわせて行政の合理化に資することを目的とする。

(登録資格)

第2条　印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本村が備える住民基本台帳に記録されている者とする。

(登録申請)

第3条　印鑑の登録の申請は、次の各号に掲げる方法によつて行う。

(登録申請の確認)

第4条　村長は、登録申請者又はその代理人から印鑑の登録の申請があつたときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意志に基づくものであることを確認するほか、印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査したうえ、登録する。

第5条　削除

(登録印鑑)

第6条　登録できる印鑑の数量は、1人1個に限る。

(印鑑登録原票)

第7条　村長は、印鑑登録原票を備え、印鑑の登録の申請について審査した上、印影のほか当該申請者に係る次の事項を登録する。

(印鑑登録証)

第8条　村長は、印鑑を登録した場合には、次の各号に掲げる効力を有する印鑑登録証(印鑑の登録を受けている旨を証する書面をいう。)を登録申請者又は、その代理人に対して直接交付する。

(印鑑登録証の再交付)

第9条　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録証が著しく汚染又はき損したときに限り印鑑登録証の再交付を申請することができる。

(印鑑登録証明書の交付)

第10条　印鑑登録を受けている者又はその代理人は、村長に対して印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、印鑑登録証を添えて、書面でしなければならない。

(印鑑登録証明書)

第11条　印鑑登録証明書は、印鑑の登録を受けている者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置(これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。)により読み取つて磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。第2項において同じ。)について村長が証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載する。

(印鑑登録の廃止申請)

第12条　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、村長に対して当該印鑑の登録の廃止を申請する場合には、印鑑登録証を添えて、書面でしなければならない。

(登録事項の修正)

第13条　村長は、印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知つたときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正することができる。

(印鑑登録のまつ消)

第14条　村長は、本村において印鑑の登録を受けている者が転出したこと、死亡したこと、氏名、氏(氏に変更があつた者にあつては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)若しくは名(外国人住民にあつては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)を変更した(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)こと又は外国人住民にあつては法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなつたこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)その他その者に係る印鑑の登録をまつ消すべき事由が生じたことを知つたときは、職権で当該印鑑の登録をまつ消する。この場合において、転出したこと、死亡したこと又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなつたこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)を除く事由による登録のまつ消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知する。

(閲覧の禁止)

第15条　村長は、印鑑登録原票その他、印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第16条　村長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(保存期間)

第17条　印鑑登録原票の除票その他の書類の保存期間は、次の各号に掲げる期間の範囲内とする。

(手数料)

第18条　印鑑の登録又は証明に関する手数料は、別に条例で定める。

(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本村の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い)

第19条　村長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であつて、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権でまつ消する。この場合において、登録のまつ消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知する。

(その他)

第20条　この条例の実施に関し必要な事項は、村長が定める。