(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第2項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条　戒告、減給、停職及び免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条　減給は、1日から6月までの範囲内において任命権者が定める期間、その発令の日に受ける給料(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、報酬の額(曾爾村の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年曾爾村条例第5号)第8条の2に規定する通勤手当及び第10条に規定する時間外勤務手当に相当する額を除く。))の10分の1以下の額を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条　停職の期間は、1日以上6月以下とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。