2　前項の規定により報酬を支給する場合であつて、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によつて計算する。

3　農業委員会の委員の報酬のうち、能率給については、農地利用の最適化に向けた活動の実施による実績に応じて国から交付される交付金(以下「交付金」という。)の範囲内において、村長が定めるところにより年額で支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるものの外、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　曾爾村の特別職の給与に関する条例(昭和27年曾爾村条例第7号)は、廃止する。

3　当分の間、報酬の額が日額で定められている特別職の職員に支給する報酬の額は、別表の規定にかかわらず、1日の会議等が4時間以内の場合にあつては、当該報酬の額の2分の1の額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から施行する。

2　この条例の施行により曾爾村社会教育委員費用弁償並に支給条例(昭和26年5月曾爾村条例第5号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の改正後の規定は、議会の議員に関する部分は昭和37年10月1日から、その他の部分は、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年1月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、議会の議員に関する部分は昭和45年10月1日から、その他の部分は、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、議会の議員に関する部分は、昭和48年1月1日から、その他の部分は、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定にもとづいてこの条例の施行日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、区分中議会の議員の報酬については昭和52年1月1日から、その他の区分の報酬については昭和52年度分として支払うべき報酬から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、議会の議員の改正規定は、昭和57年1月1日から適用し、社会教育指導員の改正規定は、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例第4条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年7月20日から施行する。

この条例は、令和5年5月1日から施行する。