2　給与期間中給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給与期間中給料の支給日前において離職し又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿に記載するものとする。

3　任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、前項の規定による確認をするにあたつては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

3　任命権者は、第1項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を村長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第8条の2に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに第4条の6及び第4条の7に規定する自転車等を使用する距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第8条の2第1項の職員でなくなつた場合には、前項の例により届け出なければならない。

3　条例第8条の2第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で第4条の5の職員たる要件を具備していないものが新たに当該要件を具備するに至つた場合又は条例第8条の2第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で第4条の5の職員たる要件を具備するものが当該要件を欠くに至つた場合には、当該職員は第1項の規定による届出の例により届け出なければならない。

4　任命権者は、職員から前3項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

5　任命権者は、前項の規定により通勤手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を村長が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、勤務時間等条例第8条第1項の規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

3　運賃等相当額は、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　条例第8条の2第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

2　職員がその所属する任命権者を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月の扶養手当、住居手当及び通勤手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。

2　給与の減額を行なう場合における条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、給料を減額されている場合においても職員が本来受けるべき給料の月額とする。

2　条例第10条第2項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

3　条例第10条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4　条例第10条第4項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

5　時間外勤務手当の勤務時間数の計算及び条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額については、前条の規定を準用する。

6　時間外勤務手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。

2　条例第11条後段の規則に定める日は、国の行事の行われる日で村長が指定する日とする。

3　条例第11条の規則で定める割合は、100分の135とする。

4　休日勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　前項に規定する職にある職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の支給額は、次の表に掲げる額に、勤務時間等条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

4　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(条例第18条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。第16条第2項第5号において同じ。)による負傷若しくは疾病により、条例第9条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　条例第14条第1項に規定する宿日直手当の額は、宿直勤務又は日直勤務1回につき6,600円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき3,300円とする。

3　条例第14条第2項に規定する宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において、勤務した日数がその期間の2分の1をこえる場合にあつては月額22,000円、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあつては月額11,000円とする。

4　宿日直手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　条例第14条の2第3項第1号の村長が規則で定める勤務は、前項各号に規定する勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　前項ただし書の場合において、2以上の連続する週休日等に勤務した時間数の合計が15時間30分を超えるときは、当該勤務時間数を7時間45分で除して得た数(1未満の端数がある場合は、これを切り捨てて得た数)を勤務回数(勤務した歴日数を当該連続する週休日等の上限勤務回数とする。)とする。

3　条例第14条の2第1項に規定する勤務をした後、引き続いて同条第2項に規定する勤務をしたときは、前2項に定めるところにより算定した勤務回数をそれらの勤務全体の回数とし、同条第1項に規定する勤務に係る管理職員特別員務手当の額を適用する。

4　条例第14条の2第2項に規定する勤務は、週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間に始まる勤務(その前日である週休日等以外の日から引き続く勤務を含む。)とし、連続する勤務の始まり(当該前日から週休日等以外の日に引き続く勤務にあつては、当該週休日等以外の日の午前0時)から終わり(当該勤務が午前5時以降に引き続く場合にあつては、午前5時)までを勤務1回とする。ただし、1の週休日等以外の日において勤務の開始が2以上ある場合は、当該週休日等以外の日に始まる勤務の全てを1回の連続した勤務とする。

2　条例第15条第1項の規則で定める日は、6月に支給する期末手当については、6月30日、12月に支給する期末手当については、12月10日とする。ただし、これらの日(以下この項において「支給日」という。)が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの支給日に最も近い金曜日とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　前項の規定にかかわらず、条例第18条第1項、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者であった期間については、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて村長に協議しなければならない。

2　条例第16条第1項の規則で定める日は、6月に支給する勤勉手当については6月30日、12月に支給する勤勉手当については12月10日とする。ただし、これらの日(以下この項において「支給日」という。)が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの支給日に最も近い金曜日とする。

2　第9条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、村長が定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、村長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(条例附則第20項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

2　条例附則第20項の規定により読み替えられた条例附則第20項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員の給料月額とする。

(条例附則第20項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

3　条例附則第20項の規定の適用を受ける職員に対する第5条の6第1項及び第5条の7の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則の規定による改正後の第5条の5の規定は、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の4、第4条の5第1項及び第3項並びに第4条の6の規定は昭和43年5月1日から、第3条の2及び第3条の3の規定は同年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第11条及び第18条の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第5条の4第1項及び第5条の5第2項の規定は昭和46年1月1日から、その他の規定は昭和45年5月1日から適用する。

(住居手当の支給に関する経過措置)

3　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年7月曾爾村条例第5号。以下「条例」という。)第8条の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第3条の7及び第3条の10の規定の適用については、第3条の7中「すみやかに」とあるのは、「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第3条の10第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第3条の10の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、昭和48年1月30日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の6の規定は、昭和48年4月1日から、第5条の5の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の4、第3条の5、第3条の6、第3条の7、第3条の8、第3条の9、第3条の10、第3条の11、第3条の12及び第4条の6の規定は、昭和49年4月1日から、第5条の5第2項及び第3項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

3　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年7月曾爾村条例第5号。以下「条例」という。)第8条第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する改正後の規則第3条の8及び第3条の11の規定の適用については、第3条の8中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第3条の11第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条第1項第2号の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する改正後の規則第3条の11の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、昭和50年6月1日から施行する。ただし、課長職については、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則は、昭和51年4月1日から、第15条に関する部分は、昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定(第3条の2第1項第2号の規定を除く。)は昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から第5条の4の規定は、昭和59年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第3条の2第1項第2号の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2、第5条の5第1項第1号及び第16条第2項の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の6第1号の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の4に1項を加える改正規定及び第16条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては改正後の給料等の支給に関する規則第16条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の4第1項第2号の改正規定、第5条の5第2項の改正規定並びに第5条の5の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、前項の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第10条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の4第3項第1号及び第2号並びに同項第3号の改正規定はこの規則の公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則の改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の給料等の支給に関する規則第11条第1項の規定の適用については、同規則第11条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、第18条第1項に規定する勤勉手当の成績率の適用については、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の75」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　曾爾村の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年7月村条例第5号)第13条の2の規定により管理職手当を支給する職にある職員のうち、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(昭和39年1月村規則第1号。以下「新規則」という。)第5条の4第1項又は第2項に規定する管理職手当の支給額が経過措置基準額(育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあつては、当該経過措置基準額に勤務時間等条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の支給額のほか、当該管理職手当の支給額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の給料等の支給に関する規則第18条第1項の規定については、平成19年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の給料等の支給に関する規則第3条の6、第3条の7及び第3条の11第2項の規定については、平成20年4月1日から施行する。

(給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　給料との支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年3月曾爾村規則第11号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成20年6月1日から適用する。

(給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年規則第6号)の一部を次のように改正する。

3　給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の給料等の支給に関する規則第18条第1項の規定の適用については、同規則第18条第1項第3号中「100分の64.5」とあるのは、当分の間「100分の67.5」とする。

(施行期日)

(施行期日)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

3　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第5条の4第1項、第18条第1項及び第18条の2第1項の規定を適用する。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第5条の4第2項、第5条の6第1項、第5条の7、第7条及び第9条の規定を適用する。

5　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)に支給する管理職手当の支給額は、次の表に掲げるとおりとする。

6　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)に支給する条例第14条の2第3項第1号の村長が規則で定める額は、次の表に掲げるとおりとする。

7　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)に支給する条例第14条の2第3項第2号の村長が規則で定める額は、次の表に掲げるとおりとする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。