2　前項の公告は、次の各号に掲げる事項についてするものとする。

2　前項の規定にかかわらず、インターネットを利用して本村が保有する財産を売り払う場合は、予定価格の100分の10以上の額の入札保証金を納付しなければならない。

3　令第167条の7第2項の規定により、村長が入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、国債及び地方債のほか次に掲げるものとする。

4　前項第5号の銀行又は村長が確実と認める金融機関の保証を入札保証金の納付に代わる担保として提供があつた場合は、当該保証を証する書面の提出を求めるものとする。

5　第1項の規定にかかわらず、単価契約の場合における入札保証金の額は、その都度村長が定める。

2　落札者は、前項の入札保証金の全部又は一部を契約保証金に充当することができる。

2　前項の規定にかかわらず、インターネットを利用して本村が保有する財産を売り払いする場合は、予定価格を当該入札の執行前に公表することができる。この場合において、当該予定価格を記載した書面を封書にしないことができる。

3　第1項の予定価格は、その一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給又は使用等の契約に係る入札の場合においては、その単価について予定価格を定めることができる。

4　第1項及び第3項の規定は、令第167条の10第2項の規定により、一般競争入札につき最低制限価格を設ける場合について準用する。

2　入札執行上特に必要があると認めるときは、書留郵便の方法により入札をさせることができる。

3　封筒には、入札書以外の書類を同封してはならない。ただし、次条に定める代理入札の場合における委任状又は村長が必要と認めた場合の見積書については、この限りでない。

2　入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

2　前項の規定により、落札者を定めたときは、ただちに当該落札者及び最低の価格をもつて申込みをした者で落札者とならなかつた者に、その旨通知しなければならない。

3　令第167条の10第2項の規定により、最低制限価格を設けようとするときは、開札を行なう前にその旨を入札者に告知しなければならない。

2　令第167条の9又は令第167条の10第1項の規定を適用した場合にあつては、前項の記録中にその旨表示しておかなければならない。

3　第1項の記録はおおむね第2号様式によるものとする。

2　前項の場合において、当該落札者は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、入札金額の100分の5に相当する額(落札者が入札保証金の一部を納付しているときは、その額から当該納付している額を控除した額)を損害賠償金として納付しなければならない。

2　落札者は、前項の通知を受けた日から5日以内(村長が特別の理由により必要があると認めるときは、村長の指定する日まで)に契約保証金を納付し、契約書その他必要な書類を提出しなければならない。

3　落札者は、正当な理由がないのに前項の期間内に契約書に記名押印しないときは、落札者としての権利を失うものとする。

2　第2条の規定は、前項の場合に準用する。

2　令第167条の2の規定により随意契約によろうとするときは、なるべく2名以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の目的及び性質により見積書を提出させる必要がないと認められるものについては、この限りでない。

2　前項の契約書(建設工事の請負契約に係るものを除く。)に記載すべき事項はおおむね次の各号に掲げるとおりとする。

3　建設工事の請負契約に係る契約書は、工事請負契約書(第3号様式)によらなければならない。ただし、契約の内容により当該契約書により難いと認められるときは、この限りでない。

2　前項の規定により契約書を省略する場合においては、契約者は、当該契約が建設工事の請負契約であるときは建設工事請書(第4号様式)を、その他の契約であるときは、前条第2項の規定に準じ必要な事項を記載した請書を提出しなければならない。

2　第1項の契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもつて代えることができる。

3　保証事業会社の保証を契約保証金の納付に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。

4　保証事業会社の保証を契約保証金の納付に代わる担保として提供があつた場合は、当該保証を証する書面を提出させなければならない。

5　第4条第4項、第5条及び第7条の規定は、第1項の契約保証金についてこれを準用する。この場合において、第7条中「第8条の規定により還付することとなる前」とあるのは、「契約上の義務履行前」と読み替えるものとする。

6　第1項の規定にかかわらず、単価契約の場合における契約保証金の額は、その都度村長が定める額とする。

2　監督職員は、村長に対し、第5号様式により、監督の実施について報告しなければならない。

3　村長から契約に関し検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、特に必要あるときは、破壊、分解又は試験して検査することができる。

4　検査職員はその給付が当該契約の内容に適合するかどうか及び適合しない場合にあつてはその措置についての意見を第6号様式により村長に述べなければならない。ただし、村長が別に定めるものについては、当該契約代金の請求書の余白等に検査結果及び検査月日を記載し、検査職員が記名押印することをもつて、これに代えることができる。

5　監督職員及び検査職員の監督及び検査の実施の細目については、別に定める。

6　令第167条の15第4項の規定により本村職員以外の者に監督又は検査を委託して行なわせた場合においては、書面により当該監督又は検査の状況、結果等を報告させなければならない。

2　前項の前払金を受けようとするときは、第8号様式による請求書に保証事業会社の交付する保証証書及びその写しを添えて村長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により前金払をした場合において、当該土木建築に関する工事が、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第3項各号に掲げる要件のいずれにも該当するときは、第1項の範囲内で既にした前金払に追加して、請負代価の10分の2以内の額を前金払とすることができる。

4　第2項の規定は、前項の前金払を受けようとするときについて準用する。この場合において、あらかじめ、中間前金払認定請求書(第9号様式)に必要な書類を添えて村長に提出し、前金払の支払対象者に該当することについて、認定を受けなければならない。

5　契約により給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合においては、工事又は製造の既済部分については当該代価の10分の9以内、物件の既納部分については、当該代価をこえない限度においてこれを支払うことができる。

6　前金払をした工事の部分払をするときは、前項の部分払の金額から前金払に出来高歩合を乗じた額を控除するものとする。なお、第4項の規定に基づき中間前金払の認定を受けた者は、部分払いとの併用をすることはできないものとする。

2　前項の場合において、契約者は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、契約金額の10分の1に相当する額(契約者が契約保証金の一部を納付しているときは、その額から当該納付している額を控除した額)を損害賠償金として納付しなければならない。

3　契約者が第27条第1項第1号に該当する場合には、村長が契約を解除するか否かにかかわらず、契約者は、前項に定める損害賠償金のほか、契約金額の10分の1以上に相当する金額を損害賠償金として納付しなければならない。ただし、村に損害が生じない場合において村長が特に認めるときは、この限りでない。

2　第19条及び第20条の規定は、前項の場合に準用する。

2　村長は、前項に定める場合のほか、契約の履行が終わらない間において特に必要があると認められるときは、契約を解除することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年8月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2号様式から第4号までの規定は、平成元年4月1日以降に工事目的物の引渡しを受ける契約に係る開札録、工事請負契約書及び建設工事請書について適用し、同日前に工事目的物の引渡しを受ける契約に係る開札録、工事請負契約書及び建設工事請書については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年5月30日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にある第4条の規定による改正前の曾爾村財産規則、第5条の規定による改正前の曾爾村契約規則、第6条の規定による改正前の曾爾村税に関する文書の様式を定める規則及び第10条の規定による改正前の曾爾村簡易水道事業給水条例施行規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日(以下、「施工日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の曾爾村契約規則の規定は、施工日以後に締結される契約について適用し、施工日前に締結された契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

　この規則による改正後の曾爾村契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

　この規則は、公布の日から施行し令和2年10月1日から適用する。

(経過措置)

　この規則による改正後の曾爾村契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の曾爾村契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年6月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の曾爾村契約規則の規定は、この規則の施行の日以降に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。