(この規則の目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、曾爾村立義務教育学校(以下「学校」という。)の管理運営に関し、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、「職員」とは、校長、教頭、教諭、養護教諭、学校図書館司書教諭、助教諭、養護助教諭、講師、事務職員、技術職員、学校栄養職員及び校務員並びにこれらに準ずる者をいう。

(表簿)

第3条　学校には、施行規則第15条に規定するもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(学齢簿の加除訂正)

第4条　令第3条の規定により、曾爾村教育委員会(以下「委員会」という。)が学齢簿の記載事項の加除訂正を行うときは、その事由及び月日を朱書し、転出者については、転出先を附記するものとする。

(入学期日の通知、学校の指定)

第5条　令第5条及び第6条により、委員会が保護者に行う入学期日の通知及び学校の指定は、様式第1号によるものとする。

(入学通知)

第6条　令第7条の規定により委員会が、関係学校長に行う入学通知は、様式第2号によるものとする。

(就学義務の猶予又は免除の認可申請手続)

第7条　施行規則第42条の規定により、保護者が学齢児童の就学の猶予又は免除を受けようとするときは、その年の4月に義務が生じる者については1月31日までに、その他の者は就学困難と認められるに至ったときに、医師その他の者の証明書等その事由を証するに足りる書類を添えて様式第3号により委員会に願い出なければならない。

(就学義務猶予の解除)

第8条　就学義務を猶予された者が、猶予期間中にその事由が消滅したとき又は猶予の期間が満了したときは、保護者は速やかに委員会に報告するとともに、直ちに、その義務を履行しなければならない。

(学期)

第9条　学校の学期は、3学期制とする。

(休業日)

第10条　休業日を次のとおり定める。

(休業日の変更手続)

第11条　校長は、教育上必要があるため休業日に授業をし、授業日に休業するときは、様式第5号により、その実施5日前までに期日及び理由を具して委員会に届け出なければならない。

(臨時休業の報告)

第12条　非常変災その他急迫の事情により授業を行わなかったときは、様式第6号により校長は、速やかに委員会に報告しなければならない。

(卒業式の期日)

第13条　義務教育学校の卒業式は、3月15日から3月31日までの間に行うものとする。

(卒業証書)

第14条　施行規則第28条の規定により、校長が授与する卒業証書は、様式第7号とする。

(進学生徒の報告書等の作成)

第15条　生徒が、高等学校その他の学校に進学しようとする場合の報告書その他必要な書類の作成は、特に厳正公平に行わなければならない。

(教育課程の編成)

第16条　校長は、翌年度において実施する教育課程を、学習指導要領に基づいて編成し、翌学年始めまでに学校運営協議会の承認を受けなければならない。

(教育課程によらない者の届出)

第17条　施行規則第26条の規定により児童の心身の状況によって教科の履修が困難であって、これを課することができないときは、その保護者は理由を具して校長に届け出なければならない。

(指導計画の報告)

第18条　校長は、学年当初に学習指導、生徒指導、職業指導等の計画を立て、これを学校運営協議会に報告しなければならない。

(特別活動)

第19条　校長は、児童会又は生徒会、クラブ、学級会等の組織を定め、その指導教員を指名して特別活動の指導に務めなければならない。

(学級編制)

第20条　校長は、奈良県教育委員会(以下「県委員会」という。)の同意を得た学級数及び児童生徒数に基づいて学級を編制しなければならない。

(学級、教科担任)

第21条　校長は、前条により学級を編制し、その学級を担任する職員を指名したとき及び教科を担任する職員を指名したときは、委員会に報告しなければならない。

(指導要録及びその抄本)

第22条　在学する児童生徒の指導要録及びその抄本は、別に定めるところによる。

(出席簿)

第23条　在学する児童の出席簿の様式は、様式第8号とする。

(児童生徒数の報告)

第24条　校長は、毎年5月に別に定める様式により学校の児童生徒数を委員会に報告しなければならない。

(教材使用の承認)

第25条　校長は、次のものを児童生徒に使用させようとするときは、様式第10号により委員会の承認を受けなければならない。

(教材使用の届出)

第26条　校長は、前条に定めるもののほか、特定の集団の児童生徒の教材として次のものを使用させようとするときは、様式第11号により委員会に届け出なければならない。

(教材教具の選定)

第27条　校長は、学校教育活動において使用する教科書以外の教材教具を選定するときは、その教育的価値と保護者の負担とを考慮して慎重に選定しなければならない。

(学校行事)

第28条　校長は、学校における教育活動としての修学旅行、校外学習その他特別な学校行事については、委員会の定める基準の範囲内で実施しなければならない。

(性行不良による出席停止)

第29条　委員会は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、その保護者に対して、児童生徒の出席停止を命ずることができる。

(出席督促)

第30条　令第20条の規定により校長が、児童生徒の出席督促に関して委員会に通知するときは、様式第13号によらなければならない。

(原級留置)

第31条　校長は、児童生徒の平素の出席状況及び成績を評価した結果、各学年の課程の修了又は卒業を認めることが不適当と認めるときは、当該児童生徒を原級に留め置くことができる。

(感染症発生時の報告)

第32条　校長は、児童生徒等に学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第18条に規定する感染症が発生したときは、様式第15号により委員会に報告しなければならない。

(疾病の集団発生時の報告)

第33条　校長は、児童生徒等に学校保健安全法施行規則第18条に規定する感染症以外の疾病が集団発生したときは、様式第16号により、速やかに委員会に報告しなければならない。

(事故報告)

第34条　校長は、児童生徒が事故若しくは伝染病により死亡したとき又は重大事故にあったときは、様式第17号により、委員会に報告しなければならない。

(学校評価)

第34条の2　校長は、教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するとともに、学校運営の改善を図るものとする。

(職員の配置)

第35条　職員の各学校及び職員の種類ごとの配置数は、同意を得た学級数及び県委員会の定める基準によって委員会が別に定める。

(校長の所掌事務)

第36条　校長は、法第28条第3項の規定に基づき、職務遂行のため次の事務を掌る。

(校長の具申)

第37条　校長は、次の事項について、意見を委員会に具申することができる。

(校長の専決)

第38条　校長が専決処理することのできる事項は、別にこれを定める。

(書類の経由)

第39条　所属職員が、委員会へ申請、願い出又は報告する書類は、すべて校長を経由しなければならない。

(職員名簿の提出)

第40条　校長は、毎年5月に、別に定める様式による職員名簿を委員会に提出しなければならない。

(事務の代行)

第41条　校長に事故があるときは教頭が代行し、教頭を置かない学校にあっては、委員会があらかじめ指名する者が、その事務を代行する。

(職員会議)

第42条　学校においては、校長の円滑な執行に資するため、職員会議を置くものとする。

(学校運営協議会)

第43条　校長は、学校運営上必要と認めるときは、学校運営協議会を置くことができる。

(校務分掌)

第44条　学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。

(教務主任等)

第44条の2　学校に、教務主任、学年主任及び保健主事を置く。

(生徒指導主事等)

第44条の3　義務教育学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。

(学校図書館司書教諭)

第44条の4　学校においては、学校図書館司書教諭を置く。

(その他の主任等)

第44条の5　学校においては、この規則に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(主任等の任命)

第44条の6　第44条の2から前条までに規定する主任等は、当該学校の教諭(保健主事については養護教諭を含む。)の中から校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

(主任等の任期)

第44条の7　第44条の2から第44条の5までに規定する主任等の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとする。

(事務主任)

第44条の8　学校に、事務主任を置くことができる。

(勤務時間の割振等)

第45条　職員の勤務時間の割り振り、休憩時間及び休息時間は、学校運営の必要に応じて、校長が定める。

(週休日の振替え)

第46条　職員の週休日の振替えは、校長が行う。

(休暇の承認)

第47条　職員の休暇の処理については、校長が行う。ただし、校長の3日以上にわたる特別休暇については、委員会の承認を受けなければならない。

(出張)

第48条　職員の出張は、校長がこれを命ずる。ただし、5日以上の長期にわたるときは、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。

(当直)

第49条　校長は、休日及び週休日又は勤務を要しない時間に、職員を日直員又は宿直員(以下「当直員」という。)に命じることができる。

(学校施設の維持)

第50条　校長は、学校施設(校地、校舎、運動場、その他直接教育の用に供する土地、建物及びこれら土地、建物に付属するものをいう。以下同じ。)を、常に最良の状態に保持し、その維持管理に努めなければならない。

(警備及び防災計画)

第51条　校長は、学校の警備及び防災の計画を定め、委員会に報告しなければならない。

(学校施設のき損又は滅失等の報告)

第52条　学校施設の一部又は全部がき損し、又は滅失したときは、校長は、速やかに委員会に報告しなければならない。

(学校施設の目的外使用)

第53条　校長は、学校施設の目的外使用の申請があったときは、当該申請者に様式第18号による学校施設使用許可申請書を提出させなければならない。

(目的外使用の許可)

第54条　前条の規定により提出された申請書に係る使用が6日以内で、かつ、異例疑義にわたるものでないときは、前条の規定にかかわらず校長において学校施設の使用を許可することができる。

(目的外使用の許可の禁止)

第55条　委員会又は校長は、法令、条例又は教育委員会規則に特別の定めがある場合を除き、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあるときは、学校施設の目的外使用の許可をしてはならない。

(目的外使用の許可の取消)

第56条　委員会又は校長は、次の各号のいずれかに該当するときは、学校施設の使用許可を与えた後においても当該許可を取り消し、又はその使用を拒否することができる。

(委任)

第57条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。