○身体障害者福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則
平成5年4月1日
規則第5号
(趣旨)
第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法第283号)第38条第4項の規定により、村長が同法第18条第4項第3号の規定による措置(以下「入所又は入所の委託の措置」という。)をした場合における当該措置に要する費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。
(費用の徴収及び額)
第2条 村長は、入所又は入所の委託の措置に要する費用を、当該措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその主たる扶養義務者から月額により徴収する。
徴収額(月額)×(当該月の実措置日数／当該月の実日数)
(申告)
第3条 被措置者は、入所又は入所の委託の措置の開始の日から起算して5日を経過する日までに、及び当該措置開始の日の属する年の翌年以降については毎年5月末日までに、前年中の収入額及び必要経費の額を申告しなければならない。
(納入方法)
第5条 納入義務者は、毎月分の徴収金を当月(月の中途において入所又は入所の委託の措置を開始された場合の当該月分の徴収金は、当該月の翌月)の末日までに、納入通知書により納付しなければならない。
(徴収金の減免)
第6条 村長は、次の各号のどちらかに該当する納入義務者について、特に必要があると認めた場合には、その者に対する徴収金の額を減免することがある。
(1) 天災その他災害により家屋等について甚大な被害を受けた者
(2) 病気等により著しく生活が困難である者
附則
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成7年規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表第1(第2条関係) 被措置者費用徴収基準
対象収入等による階層区分 | 費用徴収基準月額 | |||||
1 | 生活保護法による被保護者(単給を含む。) | 0円 | ||||
(1階層を除き対象収入額区分が次の額である者) |
| |||||
2 | 0円～270,000円 | 0円 | ||||
3 | 270,001～280,000 | 1,000 | ||||
4 | 280,001～300,000 | 1,800 | ||||
5 | 300,001～320,000 | 3,400 | ||||
6 | 320,001～340,000 | 4,700 | ||||
7 | 340,001～360,000 | 5,800 | ||||
8 | 360,001～380,000 | 7,500 | ||||
9 | 380,001～400,000 | 9,100 | ||||
10 | 400,001～420,000 | 10,800 | ||||
11 | 420,001～440,000 | 12,500 | ||||
12 | 440,001～460,000 | 14,100 | ||||
13 | 460,001～480,000 | 15,800 | ||||
14 | 480,001～500,000 | 17,500 | ||||
15 | 500,001～520,000 | 19,100 | ||||
16 | 520,001～540,000 | 20,800 | ||||
17 | 540,001～560,000 | 22,500 | ||||
18 | 560,001～580,000 | 24,100 | ||||
19 | 580,001～600,000 | 25,800 | ||||
20 | 600,001～640,000 | 27,500 | ||||
21 | 640,001～680,000 | 30,800 | ||||
22 | 680,001～720,000 | 34,100 | ||||
23 | 720,001～760,000 | 37,500 | ||||
24 | 760,001～800,000 | 39,800 | ||||
25 | 800,001～840,000 | 41,800 | ||||
26 | 840,001～880,000 | 43,800 | ||||
27 | 880,001～920,000 | 45,800 | ||||
28 | 920,001～960,000 | 47,800 | ||||
29 | 960,001～1,000,000 | 49,800 | ||||
30 | 1,000,001～1,040,000 | 51,800 | ||||
31 | 1,040,001～1,080,000 | 54,400 | ||||
32 | 1,080,001～1,120,000 | 57,100 | ||||
33 | 1,120,001～1,160,000 | 59,800 | ||||
34 | 1,160,001～1,200,000 | 62,400 | ||||
35 | 1,200,001～1,260,000 | 65,100 | ||||
36 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 | ||||
37 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 | ||||
38 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 | ||||
39 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 | ||||
40 | 1,500,001円以上 | (150万円超過額×0.9÷12月)＋81,100円 (100円未満切捨て) | ||||
備考 1 上表にかかわらず、暫定措置として、次に掲げる額を費用徴収基準月額の上限とする。 | ||||||
|
|
| ||||
| 施設区分 | 入所後3年未満の者 | 入所後3年以上の者 |
| ||
身体障害者更生施設 | 26,000円 | 50,000円 | ||||
身体障害者授産施設 | 26,000 | 50,000 | ||||
身体障害者療護施設 | 80,000 | |||||
|
|
| ||||
ただし、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等の養成施設及び重度身体障害者更生援護施設については、入所後3年を入所後5年以内とする。 2 通所の場合は、上表の費用徴収基準月額欄の金額に1／2を乗じて得た額を費用徴収基準月額とし、1に掲げる額に1／2を乗じて得た額を費用徴収基準月額の上限とする。(ただし、100円未満切捨て。) | ||||||
(注1) この表における「対象収入額」とは、前年の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、日用品費等の必要経費の額を控除した額をいう。
(注2) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算を除く。)の合算額をいう。別表2において同じ。)を越える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
別表第2(第2条関係)
税額等による階層区分 | 徴収額(月額) | ||
A | 生活保護法による被保護者(単給を含む。) | 0円 | |
B | A階層を除き前年度分の村民税非課税の者 | 0円 | |
C1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者 | 前年度分の村民税所得割非課税(均等割の額のみ)の者 | 4,500 |
C2 | 前年度分の村民税の所得割の額のある者 | 6,600 | |
D1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者 | 30,000円以下 | 9,000 |
D2 | 30,001円から80,000円まで | 13,500 | |
D3 | 80,001円から140,000円まで | 18,700 | |
D4 | 140,001円から280,000円まで | 29,000 | |
D5 | 280,001円から500,000円まで | 41,200 | |
D6 | 500,001円から800,000円まで | 54,200 | |
D7 | 800,001円から1,160,000円まで | 68,700 | |
D8 | 1,160,001円から1,650,000円まで | 85,000 | |
D9 | 1,650,001円から2,260,000円まで | 102,900 | |
D10 | 2,260,001円から3,000,000円まで | 122,500 | |
D11 | 3,000,001円から3,960,000円まで | 143,800 | |
D12 | 3,960,001円から5,030,000円まで | 166,600 | |
D13 | 5,030,001円から6,270,000円まで | 191,200 | |
D14 | 6,270,001円以上 | その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額 | |
備考
1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。
なお、同法第323条に規定する村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
2 D1～D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。
ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
(1) 所得税法第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで
(2) 租税特別措置法第41条第1項
(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和62年法律第14号)附則第6条
3 徴収額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る徴収額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
4 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す徴収額のみで算定するものであること。
5 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。
6 上表にかかわらず、当分の間、徴収額に1／2を乗じて得た額を徴収額とする。(100円未満切捨て。)
7 上表にかかわらず、暫定措置として、次に掲げる額から被措置者が別表第1により徴収される額を控除した額を徴収額の上限とする。
施設区分 | 被措置者が入所後3年未満の者 | 被措置者が入所後3年以上の者 |
身体障害者更生施設 | 26,000円 | 50,000円 |
身体障害者授産施設 | 26,000円 | 50,000円 |
身体障害者療護施設 | 80,000円 | 80,000円 |
ただし、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等の養成施設及び重度身体障害者更生援護施設については、入所後3年を入所後5年以内とする。
8 通所施設の場合は、上表の徴収額(月額)欄の金額に1／4を乗じて得た額を徴収額とし、7に掲げる額に1／2を乗じて得た額から被措置者が別表第1により徴収される額を控除した額を徴収額の上限とする。(ただし、100円未満切捨て。)
