(設置)

第1条　同和対策事業特別措置法(昭和44年法律第60号)の精神に則り、地域住民の就労の場を確保し、経済的地位の向上を図り、地域住民の福祉の向上に寄与するため、大型共同作業場(以下「作業場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　作業場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　作業場は、その目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行なう。

(管理の委託)

第4条　村長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、村長が適当と認める公共団体に作業場の管理を委託することができる。