(趣旨)

第1条　村長は、農業生産の基盤及び開発を図り農村振興を促進するため、土地改良区、農業協同組合、森林組合、その他村長が適当と認める者等が行う次の各号に掲げる事業に要する経費に対し、予算の範囲において補助金を交付する。

(補助金交付の対象)

第2条　前条の規定する経費は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第3条　第1条の規定する経費に対する補助率は、10分の3以内とする。ただし、国又は県より補助金の交付される事業については10分の1以内とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするものは、土地改良事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助の指令)

第5条　村長は、前条の規定による申請書を受理した場合において適当と認めたときは、その申請者に対し、補助を指令するものとする。

(工事完了の届出)

第6条　補助の指令を受けた者は、当該事業の工事が完了したときは、工事完了届書(第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(工事完了検査)

第7条　村長は、前条の規定による書類を受理したときは、当該工事について完了検査を行うものとする。

(補助金の交付)

第8条　村長は、前条の規定による検査の結果適当と認めたときは、請求書(第5号様式)を徴し、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第9条　村長は、虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の全部または一部の返還を命ずることがある。