(目的)

第1条　この条例は、曾爾村簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　曾爾村簡易水道事業の給水区域は、曾爾村の次の区域とする。

(事務所の所在地)

第3条　この水道の事務所は、曾爾村役場内に置く。

(用語の定義)

第4条　この条例において「給水装置」とは、配水管から分岐した給水管及びこれに附属する一切の設備をいう。

(給水装置の種類)

第5条　給水装置は、次の3種とする。

第6条　専用給水栓は、その用途により次の3種に区分する。

(新規加入者の施設分担金)

第7条　給水の新設申込者に対し、村長は別表1に定める施設分担金を徴収する。

(給水装置の所有者)

第8条　給水装置は、当該装置の存在する家屋又は土地の所有者でなければこれを所有することができない。ただし、当該家屋又は土地の所有者の同意書を提出したときはこの限りではない。

(代理人及び代表者の選定)

第9条　次の各号の一に該当するときは、給水装置の所有者はこの条例に定める一切の事項を処理させるため同一給水区域内に居住する代理人を置かなければならない。

(権利義務の継承)

第10条　給水装置の所有権を継承した者は、これに附随する工事費修繕費等の納付義務を継承したものとみなす。

(給水装置の調査)

第11条　村長は必要と認めるときは、給水装置の所有者の全部又は一部について随時に給水装置の調査を行うことができる。

(構造、材質)

第12条　給水装置の構造、材質は、日本水道協会規格に準ずる。

(工事の申込み)

第13条　給水装置の新設、増設又は改造若しくは撤去しようとするものは、あらかじめ村長に申込まなければならない。

(工事の施行)

第14条　給水装置工事は、村長又は村長が水道法(昭和32年法律第177号)第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(新設等の工事費負担)

第15条　給水装置の工事費は、請求者の負担とする。

(給水装置の管理)

第16条　給水装置の使用者又は所有者は、給水装置を管理し、給水装置及び水質に異常があるときは、直ちに修繕、その他必要な処置を村長に請求しなければならない。

(給水装置の変更、撤去等)

第17条　村長は、工事上又は公益上必要あると認めるときは、給水装置の変更、修理、移転又は撤去を命ずることがある。

(給水の原則)

第18条　給水は非常災害、水道施設の損傷、公益上、その他止むを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか制限または停止をすることはない。

(届出)

第19条　給水装置の所有者、使用者又は代表者は次の各号の一に該当する場合は直ちに村長に届け出なければならない。

(消火栓)

第20条　消火栓は、火災又は防火演習のほか、使用することができない。ただし、村長が必要と認めるときは、臨時に他の目的に使用することができる。

第21条　消火栓を使用して、防火演習をしようとするときは、その前日までに村長に届け出てその承認を受けなければならない。

(料金の納付義務)

第22条　給水装置の使用にかかる料金(以下「料金」という。)は、使用者から徴収する。

(料金)

第23条　料金は、給水装置1栓につき、別表2に定める額に消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による消費税相当額及び地方消費税相当額を加えた額とする。

(料金の算定)

第24条　料金は量水器の検針を行なつた日の属する月分として毎月これを算定する。

(料金算定の特例)

第25条　月の中途において、給水装置の使用を開始し、休止し、又は廃止した場合においても、前条に規定する料金を徴収する。ただし、その月の使用日数が15日を超えない場合は、当該料金の2分の1とする。

(料金の徴収及び方法)

第26条　村長は毎月25日までに前月の給水装置の使用にかかる料金を納額通知書または集金の方法により徴収する。

(料金の前徴)

第27条　村長は、前条の規定にかかわらず必要と認める者から、村長の定める料金概算額をあらかじめ徴収することができる。

(手数料)

第28条　手数料は、次の各号に定めるところにより、当該事項の請求者からこれを徴収する。

(料金の減免)

第29条　料金は、給水を制限し又は停止した場合においてもこれを減免しない。

第30条　村長は、公益上その他の事由により必要あると認めるときは、料金又は手数料を減免することができる。

(村の責務)

第31条　水道事業管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第32条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(料金を免れた者に対する過料)

第33条　村長は、偽りその他の不正行為により、料金又は手数料の徴収を免がれた者に対し、その徴収を免がれた期間に相当する料金を徴収するほかその金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。その場合において期間を算定することが困難なときは、1年以内の期間において村長が認定する期間を当該徴収を免がれた期間とみなす。

(停水処分の過料等)

第34条　村長は、次の各号の一に該当するときはその理由の継続する間給水を停止するほか50,000円以下の過料を科し、損害あるときはこれを賠償させることができる。

第35条　村長は、この条例及びこの条例に基く規則により納付すべき料金、手数料、工事費等を期限内に納付しない者に対し、完納するまで給水を停止することができる。

第36条　この条例の施行について必要な事項は、村長が定める。