2　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号。以下「政令」という。)第4条第1項第1号の規定に基づき消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、基本団員の定員に機能別団員の定員を加えた定員とする。

3　政令第4条第3項の規定に基づき消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、基本団員の定員とする。

2　団員は、次の各号の一に該当するに至つたときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行なう。

2　団員には、次により年額報酬を支給する。

3　団員が次に掲げる職務に従事したときは、次に掲げる出動報酬を支給する。

4　報酬の支給方法については、別に定める。

2　費用弁償の支給方法については、一般職の職員の支給の例による。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　曾爾村消防団設置条例(昭和22年9月曾爾村条例第3号)、曾爾村消防団給与条例(昭和22年9月曾爾村条例第2号)、及び曾爾村消防団員服務紀律及び懲戒条例(昭和22年9月曾爾村条例第4号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日より施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年5月1日から施行する。

この条例は、平成3年5月1日から施行する。

この条例は、平成4年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和2年5月1日から適用する。

(費用弁償の内払い)

2　この条例による改正後の曾爾村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第13条の規定は、令和2年5月1日以後に支給すべき事由が生じた費用弁償について適用し、同日前に曾爾村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第13条の規定による支給すべき事由が生じた費用弁償はなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の曾爾村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第12条及び第13条の規定は、令和4年5月1日以後に支給すべき事由が生じた報酬及び費用弁償について適用し、同日前に曾爾村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第12条及び第13条の規定による支給すべき事由が生じた報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、刑法等一部改正法(令和4年法律第67号)の施行の日から施行する。