(目的)

第1条　この条例は、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、村の保有する行政文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、村民の知る権利を尊重し、もって村の諸活動を村民に説明する責務が全うされるよう、地方自治の本旨に即した公正で民主的な村政の運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、行政文書の開示を請求する権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう、最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより行政文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、行政文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　次の各号に掲げるものは、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による行政文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)は、実施機関に対して、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出してしなければならない。

(行政文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、前条の規定にかかわらず、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(行政文書の存否に関する情報)

第9条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第10条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第11条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者保護に関する手続)

第12条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に村、国、他の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合は、開示決定等をするに当たり、当該情報に係る第三者に対し、意見書を提出する機会を与えることができる。

(行政文書の開示の方法)

第13条　行政文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については印刷物として出力したものの閲覧又は写しの交付により行う。

(費用負担)

第14条　行政文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用として規則で定める額を負担しなければならない。

(他の制度等との調整)

第15条　法令等の規定により行政文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合における当該行政文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付については、当該法令等の定めるところによる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第16条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第17条　実施機関は、開示決定等又は開示請求に係る不作為ついて審査請求があったときは、当該審査請求が明らかに不適法である場合を除き、速やかに、曾爾村情報公開・個人情報保護・行政不服審査会に諮問し、当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第18条　前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第12条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

第20条から第23条まで　削除

(情報提供施策の充実)

第24条　実施機関は、その保有する行政文書の開示の総合的な推進を図るため、その保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で村民に明らかにされるよう、村民に対する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(出資法人の情報公開)

第25条　村が出資を行う法人であって、村長が規則で定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(行政文書の管理)

第26条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。

(行政文書の目録等)

第27条　実施機関は、行政文書の目録等行政文書を検索するための資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(運用状況の公表)

第28条　村長は、毎年1回、この条例の規定に基づく情報公開制度の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。